大村市議会 2019-03-06
03月06日－05号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 15番 村崎浩史君 ２番 神近 寛君 16番 水上 享君 ３番 野島進吾君 17番 村上信行君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番 古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君 14番 三浦正司君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君
地方創生ジェネラルマネージャー 布施真人君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 山下大輔君 次長 長石弘顕君 書記 吉原周平君 課長補佐 堀江史佳君 書記 川添太介君 係長 中村宏昭君 書記 向 美樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第５号 平成31年３月６日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（三浦正司君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第５号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆６番（
岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。６番議員、大政クラブの
岩永愼太郎です。傍聴席の皆様には、お忙しい中、早朝より傍聴においでいただきまして、ありがとうございました。また、ＦＭおおむらをお聞きの皆様や
ケーブルテレビ、ユーチューブをごらんの皆様にも、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 これから通告に従って質問させていただきますが、既に９名の議員の方が登壇され、多くの質問があり、その中には重複した内容も含まれておりますが、同様の内容につきましては、見方を変えるなどして質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、
企画政策行政、大村市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について御質問いたします。 現在、東京都市圏を除いた全国の地方自治体では、人口減少の問題を喫緊の課題として、地域が活力を取り戻すためのさまざまな工夫を凝らした事業に取り組んでいます。長崎県でも、県を初め、ほとんどの自治体において、新年度の予算では人口減少問題を主要な課題として、重要な課題として取り組もうとしています。
地方創生事業については、多くの自治体が競って取り組んできましたが、膨大な予算とエネルギーを注いでいる割には、目立った成果は聞かれません。 大村市でも、2015年度から2019年度までの５カ年を一つのステップとして取り組んできました。まとめの年度を前にしてどのような状況と効果があったというのがよく明確にはできませんが、その辺のところを教えていただきたいと思います。 まず、経過した４年間の主要な取り組みと、その成果、結果について、また費用対効果を検証する上で、この４年間の総事業費について御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） おはようございます。総合戦略の主な取り組みとして掲げている中でも、
結婚相談窓口の開設、創業支援塾の開催や
産業支援センターの設置、新規就農を促進する
担い手づくり事業、大村湾の特性を生かしたイベントや
シティプロモーションなど、多くの取り組みを行ってまいりました。 また、総合戦略に掲げるＫＰＩの達成状況といたしましては、2017年度、平成29年度になりますが、これまで３年間経過した時点で、30の指標のうち、
観光客延べ数、45歳未満の第１次
産業就業者数や年間販売額などの11の指標が既に目標達成をしておりましたので、これについては一定の効果があったものと考えております。 なお、さらなる目標値の引き上げを行うため、2018年（平成30年）６月に改定を行ったところです。 総事業費でございますが、この総合戦略につきましては、子育てから、いろんな分野の多岐にわたっておりまして、既存の事業等も含まれております。2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３カ年の決算額で、総事業費は191億9,600万円となります。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） はい、わかりました。 もう一つ、具体的な数字をお聞きしたいのですが、
地方創生事業は、人口の増加とともに、経済の成長が大きな目的じゃないかと思うんです。そういう意味から、人口については毎月の増減が公表されていますのでわかっておりますけども、流動人口の増加、それから地域経済の動向について、今、部長のほうから話がありましたように、年間の商品販売額、工業製品の出荷額、この辺のところが前回の調査と比べてどのように変化があったのか、ちょっとその辺のところの説明をお願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 統計の調査が５年に１回ということで、年間の直近の数字がなかなかございませんで、まず
年間商品販売額につきましては、直近、平成26年がございます。それが1,845億円、その前の調査が平成19年に行われておりますが、そのときが1,665億円、伸び率としまして10.8％の増加ということになります。小売販売額も同様でございまして、直近が平成26年、このときが820億円、その一つ前が平成19年で798億円、これが2.8％の増となっております。 工業製品の出荷額につきましては、平成29年の980億円、その前の調査が平成26年で870億円ということで、12.6％の増となっております。これが2015年度のところに少しかかるかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） はい、わかりました。全ての市町で、前回の調査、５年前だと思うんですけども、それをオーバーしているということです。一つ安心いたしました。 それで、現行のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、先ほど部長がおっしゃいましたように、平成30年に一度、見直しがかけられているということです。 ただ、そういう中で、締めくくりとして2019年が最終年度となります。ということで、まとめの年度となる今年度の主要事業、それから創生事業は、引き続き今後とも継続されるものと考えますので、今後の計画、目標について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 平成31年度の主要事業としましては、保育士確保及び保育士の負担軽減を図る
待機児童解消緊急保育士確保事業、三世代で同居または近居するための
住宅整備費用の支援を行う３世代同居・近居促進事業、都市圏での
プロモーションなどを行う移住・
定住促進事業などを中心に、総合戦略の最終年度としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後の計画、目標につきましては、現在、国において、
次期総合戦略策定に向けた現計画の検証がなされております。市としましても、その結果などを踏まえ、引き続き市のさらなる発展と将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、2025年の人口10万人を目指す次期計画の策定準備を進めてまいります。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。今おっしゃった保育士の確保、それから３世代同居の住宅の問題、この後の私の質問に入っておりますので、そのときに改めて詳しく御質問したいと思います。 それで、一つ言わせていただきたいのですけども、地方創生については、官も民もないわけです。そういう意味からすると、本当に大村ボート、競艇企業局が大きな役割を果たしていると、今後とも役割を果たしていくと、そのように考えております。 経営戦略を立てて、投資をしながら、
ナイター設備も40億円ということで、本当に大きな投資をされて度胸あるなと私も思っているんですけども、そういう中で、着実に売り上げを伸ばしているということで、年間の営業収益、売り上げが1,000億円と、純利益が30億円ということで、これは民間の企業として見て、九州管内でもそうあるものではありません。業種等違いますけども、大村ボートは、ハウステンボスの年間の売り上げの倍以上あります。 そういう意味で、本当に大きな牽引力になっているのかなと、特に大きいのが私たちの消費生活、これで大村市外に流れたお金が大村ボートを介して、また大村に1,000億円戻ってきているんです。還流しているんです。その中の純利益が30億円ということで、30億円というのは
ふるさと納税みたいなもので、私たちが域外に使ったお金が、また還流してきていると、まさに地方創生の事業ではないかなということでありがたく、今後とも、ぜひ局長、次長、頑張っていただきたいと思います。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略ですけども、多くの自治体が似通った施策を掲げ、ほとんどの自治体が人口減少に苦しんでいますけども、大村市の場合は、先ほど言われましたように、人口の増加都市ということで、非常にまれなケースです。 ということで、
人口ビジョンについては、昨年、ほかの議員からも質問がありましたけれども、ぜひこれが達成できるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、基本的な考え方の中で、移住・定住、その他人口増加の取り組みについて、安全安心を柱とする地域の福祉としての人口対策についても触れられてあります。 そういうことで、次に、この中の
高齢者福祉、子育てについて、御質問をさせていただきます。 介護の問題では、昨年暮れの新聞記事で読んだ方もおられるかもしれませんけども、「夫の介護したい妻３割。男性側との意識の大差」とありました。ちなみに、妻の介護をしたい男性は53.4％ということで、ちょっと残念なケース、記事が出ておりましたので、もしごらんでない方は、ぜひその新聞の記事を見ていただきたいと思います。 それでは、
福祉保健部行政、
高齢者福祉政策の取り組みについてお尋ねいたします。 大村市
高齢者保健福祉計画によると、大村市の高齢化率の予測としては、2025年には65歳から74歳の前期高齢者が１万1,443人、75歳以上の後期高齢者は１万3,805人に達し、総人口の４分の１以上、27％が高齢者になると見込んでいます。 また、要支援・要介護者の認定者は、現在の4,200人が2020年には4,700人、2025年には5,700人に増加すると予測がなされています。 市では
高齢者保健福祉計画に基づいて計画の諸事業に取り組んでおられますが、まず介護予防及び
健康づくりについてお尋ねいたします。 高齢期に至っては、身体能力の低下や生活習慣病の予防が大きな課題となりますけども、その取り組みについては、いつまでも健康で、介護予防としての特定健診の受診勧奨に力を入れられております。きのうもほかの議員の発言があったように、こういうポスターがあります。市長、御存じですか。はい。500円の受診料で特定健診が受けられますよということで、こういうことでいろんな勧奨をされていますけども、受診率は今どのようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君）
国民健康保険被保険者の40歳から74歳を対象とした特定健診の受診率につきましては、29年度が36.5％、前年度から1.4％向上いたしました。30年度につきましては、現時点で29年度と同程度となる見込みとなっております。
◆６番（
岩永愼太郎君） 少しずつふえているということです。実は一昨日、１年半ぶりに知り合いに会い、挨拶がわりに健康の問いかけをしました。元気にしとったねと、そうしたら実は特定健診で
大腸ポリープが見つかり、１年前に手術を受けたということでした。手術を受けた割に痩せとらんねと、笑い話でしましたけども、本当に特定健診の重要性というのを私も改めて感じたわけです。 ということで、きょうＦＭおおむらをお聞きの皆様、
ケーブルテレビをごらんの皆様にも、ぜひ特定健診を受けていただくように、私のほうからもお願いをしたいと思います。 次に、高齢者の
健康づくりとしての
筋力低下予防のための
シルバーパワーアップ事業、それから室内プールの利用促進を図られていますけども、こちらのほうの利用状況はどのようになっているでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君）
シルバーパワーアップ会員数は、29年度1,411名の方が登録をされています。利用状況といたしましては、シーハットの
トレーニングルーム利用者が延べ人数で8,029名、
屋内プール利用者が延べ人数で１万2,819名、合計で２万848名の方が利用され、介護予防に取り組んでおられます。
◆６番（
岩永愼太郎君） はい、わかりました。私が想像していた以上にシルバーの方が
トレーニングに励まれているということで、私もぜひ負けないようにちょっと頑張りたいなと思っております。 先々週のテレビの鶴瓶の家族に乾杯という番組で、公園のうんていにぶら下がっている中年の男性ですか、高齢じゃなかったと思うんですけども、おられました。身近な公園で、ちょっとした
健康運動器具を設置して、そういう公園が増加していると聞いておりますけども、これは
都市整備行政になるかと思いますけども、
高齢者向けの
健康運動器具を設置した公園の整備についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 健康器具の設置につきましては、大村市
公園施設長寿命化計画による遊具の更新を行う際に、設置が可能かどうかの検討を行ってまいります。
◆６番（
岩永愼太郎君） ぜひ検討していただいて、前向きに設置のほうをお願いしたいと思います。 次に、
高齢者福祉政策の中心の
地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。 大村市の
地域包括ケアシステムでは、国の指針を受けて、これからの医療や介護のあり方として、地域の特性や地域資源を生かし、互いの連携の中で、高齢者の住まい、生活の場を中心とした地域圏域において、そのサービスを提供していくということを示されています。 大村市では、その地域は大きく、南部地域、中部地域、北部地域、それからこれをまた細分化いたしまして、中学校区を小圏域とするように定められておりますけども、それぞれの
地域包括ケアシステムと、そのケアはどのようになっているかお聞きしたいと思います。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 本市の
地域包括ケアシステムの圏域としては、まず市内全域を大圏域、計画的な
サービス基盤の整備を進める、南部、中部、北部の３圏域を中圏域、そして
地域コミュニティを核とした
地域包括ケアシステムの推進を図る各中学校区の小圏域で構成しております。 現在、市内中学校の６圏域にある医療、介護、福祉等の
サービス機関や民生委員、町内会、
老人クラブ等の
地域活動組織の実務者で構成する圏域会議を開催し、地域主導の
地域ネットワークの構築を進めているところでございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） 私のほうもちょっと知りませんでしたけども、具体的にそういう組織としては動き出しつつあるということでよろしいでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 中学校圏域、小圏域では、１地区のみ一度、その地域圏域が発足をしたんですが、ちょっと中断をいたしまして、31年４月には、そこも復活ということで６小圏域、全てでの活動が進んでいくことになります。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。各地域は、小圏域をエリアとして、できるだけ要介護者の希望に沿って、在宅による介護を目指すということです。 核家族がますます増加しております。３分の１以上が夫婦などの高齢者のみの世帯、それから高齢者の単独世帯という現状で、平成29年度時点においては、要支援１・２の方が1,195人、要介護の１から５の方が2,883人という状況になっています。
地域包括ケアシステムといっても、幅が広過ぎますので、私、ここでは
介護サービスの現状として施設の過不足感、施設の整備計画についてお尋ねいたします。
高齢者福祉施設にはいろんな種類がありまして、市民には施設名だけではどのようなサービスを受けられるのかよくわからないことがありますけども、今後
地域包括ケアシステムにおける地域性などを考慮した施設の計画、構想があったらお示しいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） まず、施設の過不足感と整備計画についてお答えいたします。 第７期
介護保険事業計画策定時の調査では、
グループホームや
特別養護老人ホームに待機者が発生しており、施設は不足していると認識しております。そのため、第７期
介護保険事業計画の計画期間である30年度から32年度までの間に、本市に指定・監督権限がある
地域密着型介護老人福祉施設を１施設、
認知症対応型グループホームを２施設整備いたします。そのほか、高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供する定期巡回・
随時対応型訪問介護看護１施設、訪問介護、通い、短期宿泊のサービスを提供する小規模多
機能型居宅介護１施設などを整備することとしております。 また、構想計画についてでございますが、本市の計画といたしまして、老人福祉法に基づく大村市
高齢者保健福祉計画と介護保険法に基づく第７期大村市
介護保険事業計画を一体的に策定いたしました。そのほか、大村市
地域包括ケアシステム推進基本計画がございます。 また、議員がおっしゃるように、介護保険が大変複雑になっておりますので、介護保険の制度や施設、
サービス内容などをわかりやすく記載したみんなの
あんしん介護保険、認知症の方向けの大村市
認知症あんしん相談ガイドブック、元気な
高齢者向けに
元気づくりガイドブックを作成しております。長寿介護課、
地域包括支援センターに配備しておりますので、ぜひ御活用ください。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） ぜひそのようにお願いいたします。今おっしゃったパンフレットについて、私も見させていただきまして、非常によくできていると思っておりますので、できるだけ市民の手に届くような場所にぜひ置いていただきたいなと思っております。 次に、３番目、高齢者・単身世帯の安心安全の見守り体制についてお尋ねいたします。 高齢者世帯や独居高齢者の安全安心の見守りについては、企業や団体との協定による高齢者等見守り
ネットワークや
徘回ＳＯＳネットワークが組織されて、安否の確認や認知症による
行方不明者の捜索など、さまざまな活動を行っておられるようですけども、組織の構成、役割、活動についてどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君）
行方不明者が発生した場合、防災ラジオで放送をして、市民からの情報提供により、無事保護に結びついている事例が、現在、相当数ございます。 また、高齢者等見守り
ネットワーク協議会は、警察、消防、医師会、民間団体など18団体の代表者で構成し、孤独死の防止や徘回での対応など、高齢者等の見守り体制の構築を進めております。実際に
行方不明者が発生し、捜索を行う団体は、
徘回ＳＯＳネットワーク協力事業所でございます。 具体的には、
セブンイレブン、郵便局、
生活協同組合ララコープ、ヤクルト、九州電力、九州ガス、各
介護事業所連絡協議会、障がい
者施設ネットワーク協議会の11団体です。業務の範囲内で捜索を行っていただくことと、日ごろから配達等で気づきがあった際に
地域包括支援センターに連絡をとっていただくようにお願いをしております。 なお、町内会、民生委員につきましては、常々日ごろから地域での見守りに御協力をいただいておりますとともに、高齢者等見守り
ネットワーク協議会の委員として加入していただいております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） はい、わかりました。今おっしゃった一番身近な町内会、それから
高齢者弁当づくりや出前会食会などを行っている地区の
社会福祉協議会、民生委員、
給食ボランティアなど、少ない予算の中で熱心に活動をされております。 ということで、ぜひこのような組織と連携をとりながら、見守りのほうをよろしくお願いします。組織のほうにうまく組み込んでいただけたらと思います。 そして、もう一点ですけども、今、
徘回ＳＯＳネットワーク、そういうところで、民間の企業、団体のほうが加盟されているようですけども、誰がどこに住んでいるかなどのそういう個人情報的なものがあるかと思いますけども、その辺の管理というのはどのようにされているでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 個人情報の提供・管理につきましては、大村市
個人情報保護条例に則し、適切に提供・管理をしているところでございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の積極的な社会参加と社会貢献の場づくりということでお尋ねいたします。 人生90年、100年時代になり、高齢者がこれまでの知識や経験を生かして、みずからが進んで社会に参加し、地域の支え手となり、生きがいを感じる社会づくりが望まれています。既に全国各地でいろんな取り組みが行われています。 そういう中で、仕事としての能力を発揮する受け皿としては
シルバー人材センターがありますけども、高齢者のキャリアや自分のやりたいこと、できることなどを登録した
シルバー人材バンクなどにより、仕事ではなく、ボランティア的な活動を通して社会貢献をすると、このような高齢者の
居場所づくりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在、長崎県において、就業や社会参加に意欲のある高齢者の活躍を進めるため、29年３月にながさき生涯
現役応援センターがオープンしております。平成30年３月には諫早市の県央保健所内にサテライトとしてながさき生涯
現役応援センター諫早も誕生しております。そういったセンター等と連携を図りながら、高齢者の活躍の場づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） 現在、県にセンターがありまして、諫早市には、その出先機関があるということですので、ぜひできましたら、大村市にも随分おられると思うんです。ということで、大村市独自のそういう人材バンク的なものというのも必要じゃないかなと思いますので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、
こども未来部行政ということで、「子育てするなら大村で」と、子ども・
子育て支援プランについてお尋ねいたします。 まずは、保育所・こども園・
小規模保育園等の待機児童の現状について御質問いたします。 この種の質問は定例会のたびに一般質問で取り上げられ、部長には大変御迷惑な話だと思うんですけども、また改めて御質問させていただきます。きのう24番議員の説明がありましたけども、一応確認ということで、もう一度お願いをしたいと思います。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 待機児童の状況ということでございます。 まず、本年４月１日に開設予定の園を含めまして、４月１日に163人分の定員増の予定となってございます。 一方、現時点で、新年度の申込者ですが、昨年と比較しまして186人ふえておりまして、既に定員の増員分を超えているという状況でございます。新年度、４月１日入所に向けましては、現在、部内で調整を重ねているところでございますけども、昨年と同程度の待機児童が発生する見込みでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 私も計算いたしまして、昨年８月時点で待機児童、それから潜在的待機児童を含めまして107名ということで、それに新たに186名の方が加わるということでよろしいんでしょうか。そうすると、新しく163名の受け皿、枠をつくったんだけどもということですけども、計算すると、130名程度の待機児童が発生するということでよろしいんでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 実質的には、当然、子供の卒園、入れかわり等ございますし、今、実際にいろんな形で、さらにお願いできないかという調整をいたしておりますので、現時点でちょっとはっきりした数字は確定していないところでございます。とにかく１人でも多く入所できるように、さらに努力を続けているところでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 163名に新しく定員増の枠をつくったと、私がちょっと調べたんですけども、大村市教育・保育施設の一覧表というこの中で、平成31年４月開設予定という中で、保育所のほうが３施設ありまして、95名、それからこども園については２園、131名ということで、あと小規模のところが２園ということで、こちらのほうは31名というふうになっているんですけども、この辺の数字というのはどういうふうになっているか、ちょっと御説明いただいていいでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 先ほど来、今、御紹介いただいている部分ですが、まず保育園で３園、定員95名、認定こども園１園、定員57名、小規模保育園２園、31人となります。 ただ、先ほどのおっしゃられた分、既存の園からこども園に移行されたりとか、実質的にふえない部分がございます。もしくは、小規模園から保育園に移行されたりとか、既存施設が定員をふやしたりとか、いろんな形態の状況がございますので、実質的には、先ほど申しました163名分ということになります。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） はい、わかりました。今後とも出るということで、ことしも待機児童が出るということですので、今後の整備のお願いをしたいと思います。 ということで、私のほうの質問、２番と３番を入れかえまして、先に保育施設の整備計画について質問をいたします。 昨年11月のプロポーザルの募集により、新たに2020年４月１日開設、定員60名ということで決定をされているかと思います。2020年ですから、来年４月１日ということで、ことしは間に合わないということです。来年度の入所希望者について、過去のデータ、それから幼保無償化による増加というのを予測して、施設の定員数と入所希望者、どのように予測をされているでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 先ほども御紹介いただいたとおり、まず定員数につきましては、2020年４月、まず新規園の部分で、おっしゃったとおり60名、そして別に既存の施設の定員増で10名予定しておりますので、合わせて70名分の受け皿を確保する予定でございます。 ことしの１月から２月にかけまして、実は既存施設の定員増につきまして意向調査のほうを実施いたしまして、まず2020年４月分といたしましては、これに加えて、別に60名分の定員増の御提案をいただいているというところでございます。 またさらに、昨年11月から12月にかけまして、子育て世帯アンケートのほうを実施しておりますが、現在、その精査を急いでいるところでございますけども、そこを落としまして、就労する女性の増加等によりまして、保育所等利用ニーズは今後も高い水準で推移するものと考えられるところでございます。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） そうすると、2020年度ですけども、60名確定をしていると、そのほかに10名、意向調査60名ということで、ふえますよということですけども、ことしの積み残し分というのがあると思うんです。それと、新しく入園を希望される方、それから無償化によってふえるということで、恐らくまた足りなくなってくると思うんです。 そういうことで、この募集をかけられるときに、保育所の新設となると、決定から準備段階で１年半から２年かかるわけです。ということで、本当にすぐ対応できないということで、早目早目の対応が必要かと思いますけども、その中で、今おっしゃったように、既存施設の中で状況を満たすように指導されて、ぜひ認可保育園に移行するような、そういう施策も必要じゃないかなと思っております。 そういうわけで、そういう活用方法がベターだと思いますけども、その辺のところは、部長どのようにお考えですか、既存の保育園のほうは、どうしても認可としてはまだレベルに達していないよと、当然、指導をしながら、そういうレベルに持っていくことが大事だと思うんです。それについてのお考えをお聞かせください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 実は今年度予算の中で、先ほど申された既存の施設、特に認可外保育施設を認可に移行させようということの中で３園、御希望、手を挙げられたところにつきましては予算化をし、私どもとしても支援をしていこうということでこれまでかかわってまいりました。 ただ、先般３月補正の中でちょっと御報告させていただきましたが、実はこの３園のうち２園は、確実に今度の４月１日に認可化移行ということで準備を進めておりますが、残念ながら１園につきましては、移行を現時点でちょっと断念しているという状況でございます。これにつきましては、長崎県の認可外の指導基準を満たさないと、補助基準に達しないということがございますので、ここにつきましては、今後ちょっとどうしていくのか、園の方とも、また今後引き続きどのような方向でいくのかについては、引き続き協議はしていきたいと考えております。 それ以外の既存園につきましては、先ほどちょっと2020年４月の分だけを申しましたけども、これ以外、2020年度以降、先ほどの分を含めまして、全体で10施設、120名分ほどの御提案というふうにいただいておりますので、定員増の時期等、実現可能性の確認も含めまして、各施設としっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。そういう中で、減ったとはいえ、潜在的な待機児童というのは何名も出てこられるわけです。その理由として、よく相談を受けたり、時々耳にするんですけども、地理的条件が一番多いんじゃないかなというふうに私は感じております。 ということで、特に新しく募集をするときに、その地域に施設が足りないのかどうか、児童数がどれくらいいるのかと、そういう事前の調査、それとか希望の多い場所を考えるとか、そういう調査というのはいかがでしょうか。前回の募集で、大村市全域ということでプロポーザルになっていましたけども、どこでもいいというわけじゃないと思うんです。施設として整っていたら、そこでいいよじゃなくて、場所とか、そういうのも保護者が保育園に送り迎えするときにニーズがあると思いますので、その辺のものはどうでしょうか、全域ということで募集されるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） まず、今後新設でそういった募集をするかどうかにつきましては、正直言って、現在は未定ということでございます。今、とりあえず既存園の定員増であったり、さまざまな形で取り組みを進めている状況でございますので、あくまでこれまでのという部分でお聞きいただければと思いますが、まずこの保育所の選定については、当然、保護者の方がお住まいの地域、職場の近隣であるとか、通勤の途中など、場所に関する御希望であったり、施設の安全性、保育方針への共感など、さまざまな理由から施設を選択されているかと考えられます。 このような中、本市の場合、まずおおむね移動30分圏内で、大体地理的に非常にまとまりがあるという部分、北地区、中地区、南地区の圏域ごとの児童数、施設定員数を見ますと、ほぼ均等に配置されている、余り偏在がないというところもございます。 ただし、待機児童の発生している中で、どうしても入所調整ということで、優先度の問題から、なかなか御希望に合った入所ができないというのが状況でございまして、そこは大変申しわけなく思っているところでございます。今後もさまざまな形で、保育の受け皿の確保を図る中で、さまざまな選択肢をふやし、可能な限り、希望に沿った入所が実現できるように今後も取り組んでまいります。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。ミスマッチが起きないように、特に措置係の方は、市内全域ですから、大変だと思うんです。そういうことで、できるだけ希望に沿った形で、スピーディーに対応できるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、10月から実施される幼保無償化への大村市の対応についてということですけども、これは昨日24番議員の説明でよくわかりましたので、これは取りやめたいと思います。 次に、社会教育行政の中で、放課後児童クラブの運営について御質問いたします。 保育所の場合は、入所希望者については市で一括管理されていますけども、放課後児童クラブの施設の利用希望者というのはどのように把握されているのでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） この放課後児童クラブの利用希望者は、まず入所を希望される児童クラブへ保護者の方が直接申し込む仕組みとなっております。各クラブに対しまして、定期的に利用人数と待機児童数の確認を行っているところでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 市内には、父母の会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人ということで、併設になっている施設等もございます。そういうことで、その運営はまちまちですけども、49のクラブが運営されていますけども、そのクラブの定員枠というのは、今現在、何人でしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 49のクラブの総定員数は1,972人となってございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 1,972人ということで、当然、保育園に通っていた子供が小学校に入る。どうしても保護者の仕事の関係で、家には誰もいないような家庭が多いと思うんです。そうした場合、ちょっと保育園の定員に比べたら随分少ないなという感じを私は受けました。これはいいです。 そういう中で、もしクラブの定員枠を超えた場合は、その子供たちは放課後に結局行き場がないということになるかと思いますけども、どういう取り扱いというか、子供たちはどういうふうにしているんですか、何か聞いたことあられますか、あふれた子供さんたちがどういうふうにしているか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） ごめんなさい。直接入れなかったお子さんたちに、今どうされていますかという、そういった御質問をちょっとしているわけではないんですけども、これあくまで個人的な部分ということでお聞きいただきたいんですが、たまたま私の子供も当然学童のほうに行っていることがございました。ただし、学童に行かない場合は、家でおとなしくしていたというような状況でございます。 ただ、さまざまな御家庭があるかと思います。近隣に親戚がおられたり、もしくは近隣に同級生、お友達がいて、そこの中で遊んだり、さまざまな過ごし方をしているのではないかなというふうに推測されるところでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 学童クラブからあふれた子供たちは、恐らく各家庭で一人でいるのかなということで、地域においても健全協を中心とした見回り
ネットワークということで、極力、通学時点で地域として目が行き届くような、そういう活動を行っております。そういうことをやっているということは御承知おきいただきたいと思います。 それから、例を挙げると、松原のいちご児童クラブというのがありまして、これは父母の会が運営をされています。学童クラブがないときに、父兄で一生懸命になって民間の家を借りて立ち上げたクラブなんですけども、４月の新入生が入ってくると、必ず定員オーバーになるということで、五、六年生の高学年生から待機児童ではなくて、退去児童になっているとそういう状況だと聞いております。 このような状況について、ほかの小学校の学童クラブも含めて、要望なり報告なり何かそういう定員枠をふやしてくれ新しくつくってくれと、そういう要望というのはあっているのでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 先ほど例に挙げておられました松原のいちご児童クラブさんですけども、そのような状況というのは一応報告を受けておりまして、動向のほうは把握いたしております。ただ、やはり場所の確保の問題、支援員の確保の問題等、なかなか現クラブの増設は難しいということも、一応伺っているところでございます。その他のクラブにつきましても、その地域ごとの部分についてもいろんなお話を伺っているという状況でございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 答弁要りませんけども、それがあふれたときには、地域によっては例えば学校のほうの空き教室を使うとか、そういう動きもあるわけなんですけども、ぜひそういうのを含めて検討をお願いしたいということで、これは、答弁は結構ですから。 それで、もう一つですけども、先日の新聞記事で放課後児童クラブの児童支援員の配置基準の緩和の話が新聞記事で出ていました。定員40名に対する配置義務の２人ですけども、これを１名でもいいんじゃないかと、これは決定じゃなくて、あくまでも国としてのそういう提案だったんですけども、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 現在、この放課後児童支援員につきましては、１クラブごとに２人以上の配置を義務づけております。国から放課後児童支援員の配置基準を緩和する方針が示されておりますけども、本市としましては、児童の安全をまず第一に考えまして、保育の質を低下させることがないよう、やはりまずは現行基準を基本とした支援員の配置を考えていくべきではないかと考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。実際は、２名でもとても足りなくて父兄の保護者の方のボランティアをお願いして、大体三、四名体制で運営しているんですよと、そういう話でありましたので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、きょうの最後の質問となりますけども、
都市整備行政、市道の総延長の現状ですね。それから、その道路の管理についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在、市が管理する道路は、市道が910路線、延長約541キロあります。そのほかに、広域農道や市有農道、里道の法定外道路等がございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 市道については地元の要望も多くて、私たちも市道をつくってくれと、そういうことを、責任を感じる部分もあるんですけども、年々やはり距離が伸びているということですね。 今おっしゃったように、大村市としては市道のほかに広域農道とか、ほかの部分の道路も管理をされているということで、非常に手が回らないと思うんですよね。そういうことで、その管理については、レインボーロードについては落石による車の事故も何例か報告があっていますけども、そういう事故もあったんだなと思うんですけども、その市道のパトロール業務については、日ごろ行っている部分についてはどのような形で市内の道路のパトロールをされているのか、ちょっと御説明をお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市道の管理につきましては、現在、職員及び嘱託職員のパトロールや市民の方による通報、市のホームページなどの情報提供により異変等を把握しながら管理しております。パトロールにつきましては、嘱託職員により約３週間かけて市道等の全線の巡回等を行っております。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） その場合に、当然、記録簿とか備わっていると思うんですよね。ということで、どこの市道をパトロールしたと、その漏れとか、そういう管理はできるような体制にはなっているんでしょうか。何かマニュアル的なそういうのがあれば、どうなんでしょうかね、大村市としてあるんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） パトロールを行った路線や補修箇所につきましては、記入簿に記入しておるところでございますが、マニュアルや実施要領等は作成していないところでございます。なお、異変箇所等につきましては、職員及び嘱託職員により応急的な対応、または補修工事が必要な場合は業者発注等を行っているところでございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） それでは、私がきょうの一般質問で、なぜ市道の管理業務を取り上げたかというと、市道にも重要な町部の重要市道、それから一般市道、それと私たち地区の住民が使うような生活市道があると思うんですね。そういう中で、私が普段使う中で、あくまでももう市道という名前がついているんですけども、道路の上には枯れ枝が積もっていたり、市道ということで通ろうとした道で、竹等で覆われていて通れなかったということで、明らかに自然災害でたまたま竹が倒れかけているという道じゃなくて、本当に誰かパトロールなり手を入れたことがあるのかなというような道路もやっぱりあるわけですよね。そういうことで、いくら人手が足りないといっても、こういう状態ではいけないと思いますので、大村市として何か対応策、人をふやすとか、もうちょっと地域の協力を得るとか、そういう何かアイデア等はないでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市道の管理のうち、草刈り等につきましては、地元町内会や各地区の振興会の方々と草刈り業務委託を締結して、作業等を行っていただいているところでございます。今後も、町内会等で草刈り等をお願いできる路線があれば、協議を行い、地元との業務委託等を進めていければというふうには考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） 私の知り合いでも、道路の草払い等を市のほうに協力して管理をしているんだよと、私たちの地区も道路じゃありませんけども、都市公園のほうを管理をしております。させていただいているというんですかね、年何回も地区全員が集まってやっていますけども、少しばかりは地区の活動資金をいただいていますけども。 そういうことで、もっと道路のボランティアあたりを募集したらどうかなと思うんですよね。私も何か大村市は制度がないのかなと思って、規則とかそういうのはないのかなと探したら、なかなか見つかりませんで、１つおおむら道路里親制度というのがありました。これはあくまでもボランティアで、私が思っているような道路の管理じゃなかったんですけれども、そういう制度がありましたし、他市の例を見たら、協働・共汗道づくりということで、ともに働いてともに汗をかくというような事業で、自治会などへ道路の管理について、市民参加を呼びかけているというような例もございました。こういうことで、ぜひ大村のほうも道路里親制度をもう少し見直して、市道の中で手が入らないような道が残らないように、自治会とも協力しながらやっていってはどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） おおむら道路里親制度につきましては、現在51団体、７個人の1,142名の方に登録をいただいているところでございます。ボランティアで道路の管理と美化活動をお願いしているところでございます。引き続き道路里親制度に登録していただけるよう、広報等を行いますとともに、他市の事例等を参考にしながら市道等の適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。ただ、ボランティアといっても、ただのボランティアではなくて、やはり多少、自治会とかそうところと協力していくために、協力費的なものを差し上げることができるような、そういう制度にしていただけたらなと思います。これはもう回答要りません。 それであと３分になりましたけども、３世代同居・近居促進事業の住宅補助制度についてお尋ねします。 おととい23番議員の質問の中で、10名で予算額をもう使い切ったということですね。ということで、住宅をつくる場合は事前の準備があってするわけでして、去年６月に募集をかけて、もう既にいっぱいになるということは、もし事前に周知を図ってやろうと思ったら、相当な希望者があると思うんですよね。 ということでぜひ今後は、この制度の拡充を図っていただきたいなと思っております。40万円限度ですけども、これは他市の例を見ても、大体、佐世保とか諫早もそうですし、国の制度でそういうふうになっているのかなと思いますけども、大村市としてはもう少し、いや、大村はもっと力を入れているよということで、ぜひ考えていただきたいなと、特に最後のきょうの締めになりますけども、地方創生として、人口対策、高齢化、子供の見守り、空き家対策、安心安全で快適に暮らせるまちづくり、こういう問題については、本当にこの３世代同居と、こういうことでちょっと古い感じはしますけども、こういう部分で結構解決できる部分があるんじゃないかなということで、これからのいろんな事業の社会福祉のコストを考えた場合、もっと予算をつけて、もっとこの事業を広げても私は無駄にならないと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 来年度の予算要求額については、事前に御説明したとおりでございますけれども、予算の増額につきましては、来年度の申請状況を見ながら適宜対応をしていきたいというふうに考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） あと１分32秒と、最後にちょっと言わせてください。 ということで、これは単なる住宅の補助じゃなくて、大村初の大村の気候風土に合った３世代同居ということで、地方創生ということで、もっとアピールして、大村はこういうまちなんだよということで、やっていただきたいなと思います。もう一度言いますと、大村の気候風土に合った３世代同居ということで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。これは、コメントは要りません。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（三浦正司君） これで、
岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時09分
○議長（三浦正司君） 再開します。 なお、報道機関から撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 次に、15番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆15番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、おはようございます。15番議員、村崎浩史でございます。今期最終の質問ということで、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。 では、まず初めに、総務行政についてお伺いいたします。 本年、皇位継承に伴う10連休が４月27日から５月６日までございます。今までにない大型連休、10連休ということで、行政の対応、行政サービス等々の対応が問われる状況でございます。市民生活への影響も非常に大きいと思います。特に、窓口業務、清掃業務、医療機関あるいは保育園関係といった対応が非常に気にかかるところでございますが、しっかりと市民への周知・広報をお願いしたいと思っております。 まず現状を、この窓口業務、清掃業務、まずこの２点について、どのような対応になっているのかというところを、現時点で明らかにしていただければと思います。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） おはようございます。私のほうから、戸籍等の届け出、証明書発行の窓口業務と、あと、ごみ収集について御回答を申し上げます。 戸籍等の届け出、証明書発行については、10連休中は４月27日の土曜日の午前中のみ、各種証明書の発行や住民異動届の受け付け、印鑑登録等の土曜日窓口業務を行います。これは通年を通して、祝日ではない土曜日にやっているものなんですけれども、そういった形で、４月27日は受け付けをいたします。 あと、婚姻届や出生届等の戸籍届けについては、当直室において24時間体制で受け付けを行います。住民票等の証明書発行については、証明書自動交付機や証明書コンビニ交付で対応をいたします。 続きまして、ごみの収集についてですけれども、燃やせるごみにつきましては、10連休のうち５日間、具体的には４月27日、４月29日から５月２日まで収集をいたします。 また、資源物と不燃物は、もう既に市民の方にお配りをしております日割り表に沿いまして、４月30日から５月２日までの３日間収集をいたします。 環境センターへのごみの持ち込みにつきましては、10連休のうち４日間、具体的には４月27日、４月30日から５月２日までは、通常どおり受け付けをいたします。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。５月１日に婚姻届を出される方が非常に多いのではないかというふうに思います。休日業務ということでございますが、人員の体制をしっかり整えて対応をしていただきたいなと思っております。 医療機関についてはいかがでしょうか。医師会さん、歯科医師会さんや薬剤師会さん、休日当番医という形で日ごろ、土曜日、日曜日に対応していただいておりますが、この10連休中での医療機関の対応について、現状把握されていることをお答えください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） ゴールデンウイーク期間中の市内医療機関の診療につきましては、医師会及び歯科医師会により、10連休切れ目なく、休日当番医のほか、診療可能な医療機関で対応できるよう態勢がとられています。 例えば、４月28日から５月６日の９日間で、当番医以外で平均6.3の診療所が診療を行います。また、夜間につきましては、内科と小児科の初期診療を行う大村市夜間初期診療センターにおいて、午後７時から午後10時まで、年中無休で診療を行います。このことにつきましては、広報おおむら４月号とホームページで市民の皆様にお知らせします。 また、市民病院におきましては、内科、外科、循環器系で救急体制を整え、特に循環器系では24時間体制の救急診療を実施、また、週３日の人工透析も実施をいたします。 医療センターについても、土日・祝日と同じ24時間体制の救急体制、あと、院内透析。民間のクリニックが２医療機関、人工透析を実施されておりますので、かかりつけの患者に対する人工透析に対応されます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 各分野において把握、対応、ありがとうございます。 それから、政府が２月25日に、この10連休に関して、いろんな各自治体の基本方針、各府省庁がこの10連休への対処方針を基本として、各自治体向けに発表がございました。その中に、保育園に関して、休日の保育施設へのニーズがふえるということで、10連休に限って国が補助を加算する制度を創設するというふうな発表がございました。 昨年の12月議会において、９番、宮田真美議員から、この10連休の休日保育園の現状、対応はどうなっておりますかという質問がございました。そこで答弁いただいておりますが、12月議会から２カ月、３カ月たちまして、この10連休に関して、大村市内の保育園の状況、状態というのはどうなっているのか。また、今回、国が特別な補助を加算する制度を創設したことによって、市としてどのような方針で臨まれるのかというところをお答えください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） この10連休の保育対応でございます。 さきの９番議員の御質問に対しましては、現在、休日保育を実施されている園については、今のところ対応されているということを確認いたしております。 それ以外につきましては、今回の補助制度の創設等を受けまして－－ただ、今回の受け入れというのは、これは強制するものではなくて、あくまで協力が可能な施設に受け入れていただくというスタンスでございますので、近く改めまして全施設のほうに、この創設を受けまして意向調査を実施する考えでございます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 意向調査をしていただいて、その結果、どの園が対応されるのかという発表、情報公開というのは、いつごろを予定されておられるでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 余り時間的な余裕がないというところでございますが、まずは、園のほうの意向をしっかり踏まえたところで、周知の仕方については工夫をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） ということで、各課にわたって、多岐の分野にわたってこの10連休の対応というのが、一つ課題になってくると思います。４月に、新年度に変わって、いろいろ職員の異動もある中で、この10連休ということで、市長、リーダーシップをしっかり発揮していただいて、市民生活に大きな影響が出ないよう、対応を心がけていただきたいと思います。 では、続きまして、企画行政についてまいります。企画行政については、３点取り上げさせていただきます。 最初に、スーパーシティ構想に関する具体的な取り組みの進捗状況についてということでございます。 これは、私も昨年の12月定例会で、このＡＩを活用した行革ということで、大村市がこのＡＩをどんどん研究することによって、このスーパーシティ構想というのも視野に入れてはどうですかと、市長に水を向けたわけでございます。 こちらは国家戦略特別区域諮問会議が今、このスーパーシティ構想を取りまとめておりまして、ＡＩを活用した未来の都市設計、いわゆる今までにない、例えばキャッシュレスの自治体をつくったり、ＡＩを活用して自動運転をしたりとか、新しい形の自治体、まちづくりをしていこうというところでございますが、今、どうもこの特区というものを取り組んでいこうという国の動きが出ております。２月14日にも現時点での発表が出てきたところでございますが、市長も12月議会の中で、非常に研究を進めていきたいと、関心を持ちたいというような、はっきり具体的に何をするとかではなくて、関心を持ちたいし、私が間違って言ってしまいました当時の片山地方創生担当大臣、私は12月議会で総務大臣と言ってしまったんですが、片山さつき地方創生担当大臣ですけども、ぜひ会われたらどうですかという話もしていたんですが、市長、１月16日のブログにアップされていましたけども、片山さつき地方創生担当大臣とお会いになられております。 市長はそのブログの中で－－ちょっとブログをそのまま引用させていただくと、「初めての面談となりましたが、恐縮ながら、大臣から大村の話題が次々と続き、大臣と大村市との御縁に始まり、まちづくりや地方創生総合戦略各種事業、スーパーシティ構想についてはもちろん」、ここにスーパーシティ構想、「大村純忠から元日経新聞社会長で大村市最高顧問杉田亮毅さんの話まで、とにかく幅広く、深く、明るく、おもしろく、大村話に満開の桜が咲きました。午後から開催された地方創生市町村長トップセミナーの御講演でも、本市の話題に触れていただき、まことにありがとうございます。その後は、国土交通省へスマートシティ構想についての情報収集。さあ、まだまだ大村市のいろいろを進めていきます。今後ともよろしくお願い申し上げます」と、ここまでブログに入れていただきました。私の12月議会の提案を受けたのかどうかわかりません。 さらには、先日行われた来年度、平成31年度の園田大村市長の施政方針説明の中には、「政府は、交通、医療、防災などさまざまな分野でＡＩを活用したビッグデータの分析を始め、ＩｏＴ、５Ｇなどの最先端技術を活用し、よりよい未来の社会生活を実現するスマートシティの実現に向けて取り組んでいます。さらには、世界最先端都市を先行実施するスーパーシティ構想を打ち出し、実現を目指しています。本市においても、これらの未来のまちづくりの実現可能性について研究していきます」と。もうこれはブログで大臣に会った。話もした。スーパーシティ構想の話を大臣とされた。そして、わざわざ国土交通省に出向いて情報収集もされた。施政方針説明にも盛り込まれた。 12月議会で申し上げたように、このスーパーシティの特区に向かうには、強い首長のリーダーシップが必要条件であると書いています。そして、今プロセスが発表されて、首長がこれを取り組みますとなったとき、我々大村市議会の同意も必要でございます。これは、首長・議会が一緒になって取り組んでいかなければ難しい課題であります。 私は、市長がいつも言われている、長崎県のトップランナーとしての大村市として、私は、このスーパーシティ構想をより研究していただいて、具体的に取り組めなかったとしても、しっかりと次に向けてこういったスーパーシティをやっていくというのは、これから30年先の社会を考えたら当然のことだと思うので、私は取り組んで全く損はないと思います。 市長、大臣と会われたり、国土交通省とヒアリングをされたりしています。何か具体的なお取り組み、あるいは、何か市長として得られた実感について御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（園田裕史君） 改めまして、スーパーシティ構想とは、またちょっと御説明いたしますが、対象に定めたエリア内で、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの最先端技術を活用し、移動、支払い、医療・介護など、少なくとも５つ以上の領域における－－ここからが大事なんですけど－－実証事業レベルではない未来のまちづくりを完全実施するものですとあります。ですから、移動であれば自動走行など、支払いであればキャッシュレス決済など、医療・介護であれば、遠隔オンライン診療などです。つまり、実証レベルではない、モデル事業ではないというようなことです。 ですから、完全実施をするということになれば、例えば、一行政だけではもちろんそこを担うことはできませんし、その最先端技術を持った民間企業と組んでいくという形でなければ、実現は極めて難しいと思っております。 そういったところから、研究・検証を重ね、もちろん、先ほどありましたように、議会にも御説明をし、御協力をいただき、そして重要なのは、その地域住民の方々が本当にこのスーパーシティということの中で生活をすることがより快適であると、そういった御理解、コンセンサスを得ながら進めていくということで、非常に大きな、高いハードルはありますが、そこに取り組んでいくだけのポテンシャルは、このオンリーワンな大村市だからこそ、あると思っております。 大臣と面談をしたということで言いますと、１月に面談、そして大村市に行きますということで、先般２月にお越しいただきまして、図書館、新駅の周辺、そういった大村市を視察いただきました。高速のインターチェンジが２つ、そして空港、そして34年に新幹線ということで、この非常にコンパクトなまちの中にこれだけの交通の要衝が整っているところは、全国にもないということで、高い評価、またポテンシャルがあるという言葉をいただいております。大臣からの感想ということでは、以上でございます。 それと、もう一つつけ加えると、スーパーシティとスマートシティとは異なります。ですから、国交省のスマートシティとは、また別建てでスマートシティということも考えておりますのでここは分けて、非常に近いものでありますが、より高度なものがスーパーシティであるという御認識で御理解いただければというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） ということで、今、市長からは一般的な概論を御説明いただいたわけなんですけども、１月ですか、香港便が就航して、長崎空港が立地する大村市は、香港あるいは上海、ソウルといった、要は非常にスーパーシティに近いといいますか、先端のまちとも直接つながれるようになってきました。そういった国際的な地の利も生かした上で、私は、このスーパーシティというのは十分検討する価値がある。 ただ、今、市長が御答弁されたように、強い首長、理解のある議会、そして地元にそのスーパーシティの取り組みを運用できる技術を持った民間企業、民間の協力が必要であるというのも文書の中に盛り込まれています。 ですので、そんな簡単にというのは難しいと思うんですが、市長、来年度の体制として企画のほうで引き続き－－今回の私の議会の一般質問の答弁のやりとりで、企画政策部の担当の職員とやりとりしたんですが、このスーパーシティの構想の研究というのは、企画政策部に引き続き任せるということでよろしいんですか。 私は、何か別建てで考えるとか、実はきょう地方創生ＧＭにお越しいただいております。ここでの出番ではないのですが、地方創生ＧＭは前、議会で勉強会にお越しいただいたときに、ＡＩを活用した実証実験も大村市では可能だと。あくまで実証実験ですよ。そのとき地方創生ＧＭがおっしゃったのは、ＡＩを活用した実証実験も可能なまちなので、非常にこういった取り組みはおもしろいとおっしゃっておられます。私は、ぜひ地方創生ＧＭのいろんな－－もともとこういったＡＩの分野とか非常に詳しいお方だと思っております。そういったコネクションもいっぱい持っておられると思います。私は、このスーパーシティの取り組みというのは、後での話になってきますけど、地方創生ＧＭは来年度残られる予定でございますので、ぜひ地方創生ＧＭを軸として、市長と２トップで進めていただきたいと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 現在も研究を進めておりますので、まず、スーパーシティについては企画、そしてスマートシティについては都市整備部という形を中心に、いろいろと研究をしています。その中でも、多くの幹部職員がその中に入った、つまりタスクフォースを組んで、この分野に特化したスマートシティ、スーパーシティという中で話をしています。 それで、当然ＧＭもその中に入ってもらって、現時点においてもＧＭのいろんな人脈またはつながりというものの中から、外からの御意見もいただいた中で進めておりますので、そういった意味ではプロジェクト、タスクフォースを組んだ形で、次年度はしっかり研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 市長もしくはＧＭ、ちょっといいですか。一つ提案ですが、これ通告はしていませんけども、今そこまで研究・勉強を取り組んでいくということで、これは私たち議会も、私自身もまだまだ勉強不足で情報も足りないし、やらなきゃいけない。市民も関心がある人は非常に多いし、市民の協力がこれ絶対必要です。来年度９月に地域活性学会もあります。その時期でもいいかと思いますが、その後でもいいんですが、来年度に１回、このスーパーシティに関して、ＧＭも多分人脈があられると思いますし、スーパーシティに詳しい方が、実際お知り合いがいらっしゃいますよね。うんとうなずいていらっしゃいますけど。来年度１回、議会も含めて、市民を巻き込んで勉強会なり、何かそういう事例研究会みたいなそういうざっくばらんなワーキンググループみたいな、ちょっとそういう研究する会を１回やってみませんか。いかがですか、市長。
◎市長（園田裕史君） 来年度の地域活性学会の開催が決定した時点で、企画部門とも話をしていて、その学会の中での一つの大きなテーマ、この大村市のポテンシャルだからこそこういったことが考えられているということを一つテーマとして上げたいと。今、議員がおっしゃったような、そういったことで進めようというふうに考えております。 ですから、９月の学会開催なので、その時点までにいろんなことを今以上にしっかりとテーマとして掲げられるように、まずは、先ほど言いましたけど、タスクフォースはもう組んでいます。組織はつくりましたので、その中での議論をさらに進めて表に出していきたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） よろしくお願いします。ぜひその取り組みの状況を、タスクフォースの編成とか、取り組みもぜひ議会に、委員会審査等で明らかにしていただければ、説明していただければなと思います。 では、続きまして、Ｖ・ファーレンの練習場誘致についてでございます。 もうこれは正直、総論賛成、細かい部分については異論がちょっとあるということです。私自身も、市長覚えていらっしゃるかもしれませんが、改選したばかりだったかな。平成25年だから改選時期じゃないです。平成25年度６月定例会、当時の松本市長に、私もＶ・ファーレン長崎のクラブハウスを、できれば松原、市の北部の地域の活性化のために誘致してはどうかと。 振り返ると、その次の日に、当時の田賀農支局長が記事にされていて、必殺わざで誘致をと。当時、私が松本市長に対して、松本市長の得意な土地の無償提供でクラブハウスを誘致してはどうかという記事が掲載されていたことを、きのう久しぶりに確認しました。 私自身も、当時は無償提供でということを言っていたんですけども、松原とか福重地域の市の北部で人口減少を活性化で何とかしたいと言っている地域に対して、このＶ・ファーレンが来て、きのう城議員からもありましたように、ユースの若い子たちから上のトップのチームまでそろって盛り上がっていくというのは非常にいいかなと思っています。 ただ、本当に新工業団地でいいのかということについては、私も異論がございますので、その点を含めて議論をしていければと思います。 一般質問初日に、８番、小林史政議員から詳しく質問がございましたが、市長、あれから２日間たちました。Ｖ・ファーレンさんやあるいは長崎県との協議も鋭意行っていると思いますが、この一般質問はただいま３日目でございます。３日目の時点で、進捗、進展、何か変化はございますでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 一般質問の中でも、先ほど言われましたとおり、総論賛成で場所的にどうかという話がございましたので、そういった情報を相手側、ジャパネット側にしっかり伝えておりますし、また、この工業団地での課題につきましても、やはり県との調整というのをしっかりしなくてはいけないということで、県との連絡調整もやっております。 ただ、具体的に対面で協議をしているということは、議会中ですのでできないということですが、お互いに情報交換は既に逐次やっているような状況でございます。
◆15番（村崎浩史君） では、今、登場人物がＶ・ファーレン、大村市、長崎県、３者ございます。今、山下部長あるいは園田市長が協議をされていると思いますが、Ｖ・ファーレンとはどのような分野で今、協議をされているのか。県とは一体何を協議されているのか。現時点で明らかにできる範囲で結構です。相手方もあります。これ交渉というのは、情報を全て明かすとパアになってしまいますから、できません。 ですが、これは、もともと12月議会の全員協議会の中で、市長が関心を持ちまして手を挙げましたという御説明がございました。そのときの全員協議会での御説明は、黒丸に誘致をというつもりで手を挙げるとおっしゃったんです。ところが、２月になってから、この黒丸という案が消えてしまって、今、新工業団地という話をされているんです。これは議会は聞いとらんのです。議会もそれでオーケーとしたつもりは全くないんです。もちろん賛成の方もいらっしゃるし、そうでない方もいらっしゃるんです。12月議会においては、いいですか、12月議会で説明されたときは黒丸だったんです。そこから交渉の過程で、いつの間にか新工業団地ですよ。議会の意見は反映されとらんのです。議会の意見は反映されとらんで交渉されとるんです。それが問題なんですよ。 だから、この議会でしっかり議論して、我々議会の意見を初めて聞かれると思います。この声を持って、しっかり協議に臨んでいただきたいと思うんです。 だから、今何を協議されているのか。言える範囲でこれをおっしゃらないと、アンフェアだと思います。私たち大村市議会は、ああ、黒丸で進めるんだと思っていたら、いつの間にやら新工業団地に変わっている。こんなおかしい話はありませんよ。 なので、今、県に対してどのような協議をされているのか。そして、Ｖ・ファーレンさんとの協議では、今何が課題なのか。それぞれ分けてお答えください。
◎市長（園田裕史君） まず、時系列に言っておかしいじゃないかというお話があったので、私から言いますが、12月に関心表明で手を挙げて、１月にも協議を重ねて、そのときは当然黒丸という話を先方ともしています。 結果的に、黒丸ではだめですよというようなお話があったのは２月24日の会談です。つまり、その間というのは、我々は黒丸でいかがですか。いや、こういったことだから、黒丸はちょっと難しいです。その進捗は新聞報道にもありましたので、その点は、我々が説明しておりませんが、新聞では出ておりました。ただ、明確に黒丸を除外して、新工業団地の協議に入るというふうになったのは、２月24日なんです。 ですから、その後、議会の開会というスケジュールもあって、全員協議会でというようなことも我々も考えて対応を進めようと思いましたが、一般質問の中にそういった質問もありましたので、今議会の一般質問でのやりとりになっているということで、何も真摯に対応しなかったとか、あえてそうしたということではなく、我々としては、２月24日の結果をもってということなので、そういった形で議会に対してもしっかり誠実な対応をすべく進めているということを、御理解いただきたいと思っております。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ジャパネット側との交渉につきましては、ジャパネットが提案をされる内容が、黒丸ではちょっと実現できないということで、じゃあ、新工業団地の中で実現できるのかと。実現した場合に、大村市の財政負担とか、新工業団地で想定していた経済効果とか、雇用人数とか、そういったものを満足するものなのかというのを、向こうの提案に基づいて、いや、これは私どもとしては受け入れられないとか、そういった具体的な内容を詰めているような状況です。 県におきましては、では、工業団地として整備をしたものを－－Ｖ・ファーレンの本部機能を含めた練習拠点ですけども－－そういったものに転用できるのかと。それに対するリスクは何なのかということを、県とは協議をしています。 加えて、県の工業団地を担当する部門だけではなくて、大村市としてＶ・ファーレンを支えなくちゃいけないのかと。県民のスポーツ競技団体、スポーツクラブということであれば、県としても何らかの支援をしていただけないかと、そういったところを協議をしているところでございます。 今現在で候補地として話をしているだけで、ここを決定という形ではございません。あくまでも、ここで課題が解決できるかというものを協議しているというところでございます。
◆15番（村崎浩史君） まだこの後、項目があるので、ちょっとあれなんですけど、県に協議を求めたという時点で、大村市としての希望は入っているんじゃないですか。今、大村市が新工業団地のほうにＶ・ファーレンが来ていただけるような環境づくりをしたいがために、協議されているんじゃないですか。希望ではなくて、ただ単純に制度的に可能かどうかの確認をされているんですか。協議ということであれば、前向きに進めたいという意向が、意図が明らかに入っているから協議を行うんじゃないですか。
◎市長（園田裕史君） 議員もおっしゃいましたように、25年６月にも誘致をということで議事録がございますが、総論賛成という形で、各論に対してどうだということを、今、議会の中でも、この３日間あるかと思います。 昨日の議員からの一般質問の中でも、両方どうにかできんとかなというような言い方もされたと思います。つまり、両方というのはどういうことかというと、企業誘致は企業誘致で、Ｖ・ファーレンはＶ・ファーレンで誘致できないかというお話だと思います。そのときに、初日にも申しましたが、議会からの御指摘という部分の多くは、1,000人、3,000人という形で数字を言っていて、そこの影響額もこうじゃないかと。じゃあ、Ｖ・ファーレンの会社機能の一部が来たときに、その部分の数字というのはどういうふうになってくるかということはあります。それを、じゃあ、企業誘致の企業として認めるか、認めないかというのは県の判断によるところもあります。 つまりは、そう考えると、工業団地で進めていくことが絶対にだめか、だめじゃないかというのは、議会側の判断としても難しいところがあると思うんです。だからこそ、慎重に我々は進めさせていただいている。議会からも両方どうにかできないのかというところをいろんな形の中で、今は工業団地が一つのテーマになっていますから、その中でのやりとりをさせていただいているということで、御理解いただきたいと思っております。
◆15番（村崎浩史君） 本当に大変な協議をされているし、私もこれは、城議員と同じように簡単に結論を出していただきたくないし、やっぱり繊細に対応していただきたい。もうこんな千載一遇の、こんなＶ・ファーレンというＪのチームの練習場が大村市にできるというのは、非常にいい可能性だと思っているんです。だからこそ丁寧にやっていただきたいし、市民の合意形成、一定の理解が必要だと思うんです。これまでずっと工業団地、工業団地、大村工業の子供たちが卒業したら地元で働けるかもしれない。そう思って大村工業に預けた保護者もいるんです。 ところが、新しい工業団地は製造業ではなくて、サッカークラブの練習場。もちろん雇用を生むかもしれません。ジャパネットの関係会社が来るかもしれないけど、製造業ではないわけです。それで、工業団地をつくるには、またこれから10年かかるんです。 しかし、きのうの議会のやりとりを聞いていると、この黒丸では５年かかる。でも、それはＶ・ファーレンさんが求める一番の理想形が５年かかるんであって、例えば、コートを5.5面ではなくて、コート３面だったら、あと３年でできるかもしれない。いろんな譲歩があるかもしれない。段階的に黒丸で供用開始というのもできるかもしれません。交渉のやり方はまだ幾らでもあると思うんです。今、時間が限られている中で、新工業団地ありきで進んでいることが、今、議会として懸念しているんです。どうか慎重に進めていただきたいと思います。これ以上の答弁はなかなか非常に難しいと思いますので、ほかの質問もありますから、ここまでにしますが、いいですか、私はもう一個質問します。 そうしたら、もしこの合意が一定得られましたと。協議をされていて、この３月中に、恐らく３月中に協議は一旦終わりますよね。恐らく終わりそうな感じですよね。３月上旬に結論という話も出ています。どうなんですか、そこは何かあるんですか、部長、どうぞ。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 私どもは、ジャパネットとの話の中では、民間のスピードという観点からしますと、早く回答をというふうにはありますけれども、これをクリアするために、やっぱり県も一緒に話の中に入ってきていただかないといけない課題があります。そういったことから、３月上旬、中旬と言っておりましたけども、なかなか３月中には回答を出せないのじゃないかなと、現時点で私どもは思っております。 それから、さっき言われました、段階的に整備をしたらどうかと。私どもの12月に質問を出したときには、段階的に拡充していく方法というのはないんですかというような形。最初からフルでやるのかという質問をして、それは協議の中でやりますということでしたので、私どもは手を挙げたと。だから、黒丸を段階的に発展させていくという方向性は、私たちも持ってはおります。 ただ、Ｖ・ファーレン側とすれば、やっぱり最初からでっかくつくっていきたいと。これは日本国内でも唯一というか、そういったものを目指しているということでございますので、そこはちょっとかみ合っていないというところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 県民球団です。私もＶ・ファーレンを応援しています。ですが、この新工業団地で一気呵成に進めていくというやり方では、なかなか市民全体からの応援が得られないかもしれない。スポーツチームというのは、やっぱり市民から、県民から応援されなきゃいけない。広島カープを見ていたらよくわかります。やはりこの一定の理解が必要です。私は、この３月上旬、３月中に結論を出すのは難しいとおっしゃっていただきました。４月には、私たちの統一地方選挙もございます。次に、皆さんと議会で議論するときは新しいメンバーで議論をすることになります。どうか、この３月、４月のごたごたしている、メンバーチェンジをするという中で一定の結論を出すのではなく、民間のスピードとおっしゃっていますが、それも理解するんですが、行政は行政のスピード、大村市は大村市のスピードがあるんだ。 そのスピードで交渉していただくということを切に願い、この質問を終わります。 続きまして、では、
地方創生ジェネラルマネージャー、お待たせいたしました。
地方創生ジェネラルマネージャーは大村市に来られて３年間です。私ともいろいろ議論をしました。地方創生ＧＭの姿が、やられていることを、なかなか見えにくいと批判したこともございましたが、この３年目になられてきて、移住関係に関しては、先日のＰＲ動画であったり、あるいは、市外のライターさんにブログを書いていただいたり、市長がわざわざ福岡市に出向いてこたつでトークされたりとか、かなり情報発信、見える化ができてきました。ＧＭ、具体的に３年間、特にこの３年目というのは大分見えるようになってきたとはいえ、なかなか議会に伝わっていない部分もございます。３年目はどのようなことに取り組まれてきたのか。 時間がないので、もう一個いきます。来年度、今のところＧＭがお残りになるということで予算が組まれております。では、４年目、一体どのような仕掛け、どのような立ち位置で、この地方創生、移住アピールを取り組んでいかれたいか、ぜひＧＭの総括と所信を御表明いただければと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず、ＧＭがちょっと話がしにくいということで、ＧＭの役割について、ちょっと私のほうから説明をいたします。 地方創生ＧＭについては、外から大村市を見た視点で、これまでの経験や首都圏などの民間経営者や役員、ＩＴエンジニア、あるいは国の官僚など、幅広い人脈を生かして、国や企業からの情報収集をしていただくとともに、市職員ではなかなか発案できない企画提案を行っていただいております。 これを事業化するに当たっては、チームとして取り組みを行っておりますので、地方創生ＧＭの動きが見えにくいということはあるかと思います。 しかし、コーディネーターだけではなく、スタッフとしても現場に出ておりますので、私としましては、３年間ですけども、しっかりとその役割を果たしていると考えております。 以下、ＧＭがお話します。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 御質問、ありがとうございます。大村に来て５年半、役所の中に入って３年間たったわけですけれども、私自身も移住者として、外からの視点で企画提案とか、各事業の提言、プロデュースを行ってきています。 その中で、御存じのＺＥＫＫＥＩライドとか、移住を初めとする施策、イベント、それから
シティプロモーションなどを実現させてきたというふうに考えています。 また、僕のこれまでの事業経験とか人脈－－今、部長からも言っていただきましたけど－－を生かしつつ、事業構想大学院大学の
シティプロモーション研究会、それから地域活性学会の誘致とか、全国に大村市を発信する機会の創出、情報収集、それから多様な企業との連携できる関係性をつくるというようなことをコーディネートしている、というような状況になっています。それによって、大村市のポジション、位置づけはかなり変わってきたのかなというふうに私自身も実感しております。 今後ですけれども、この大村から、今の日本の中で、地方のまちの新しい姿みたいなものをこの地からつくっていきたいなというふうに私自身は考えております。 そんな中で、今回の図書館の話であったり新幹線新駅の話であったり、先ほど出ましたスマートシティ、スーパーシティの話であったり、こんなことをチャンスとして生かしながら新しい企画をつくっていきたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） ＧＭがまた地方創生の政策立案をしていくということで、議会に対して絶えずやりとりをしていただきたいというのと、あと、ＧＭ、やっぱりよく市内の財界の方が言われるのは、地方創生担当をされているのであれば、できれば我々財界とももっと意見交換、コミュニケーションをとる場をつくってほしいという話も出ていますので、ＧＭ、基本的に、今、大村市に、役所に常勤ですよね。在住ですよね。なので、ぜひ定期的に何かそういった財界関係の方と、夜も残業といった形で申しわけないんですけども、特別職に準ずるような形ですので、ぜひいろんな意見交換をしていただく場を積極的に持っていただきたいなと思っております。 では、続きまして、教育行政についてまいります。 これは、私も任期最後でございましたので、塾の生徒の中学校３年生の女の子十数名から聞いた声を、ああ、議会で取り上げてもいいなと、いい視点だなと思ったものを２つ取り上げさせていただきました。 2022年度４月から、18歳が成人、つまり法律上は成年となりますが、新成年となります。となりますと、2022年度、西暦にしますと2023年１月に実施をされる成人式は、18歳、19歳、二十、３学年トリプルでの成人式開催ということになってしまいます。学年でいいますと、今の中学３年生の子たち、今の高校１年生の子たち、今の高校２年生の子たちが同時に新成人となります。そうなりますと、大村市ではおよそ3,000人クラスになってしまいます。3,000人弱が同時に成人式の対象ということは、非常に困難ではないかと私は考えております。中学３年生の今の生徒たちも、上の世代と成人式をするのは嫌だ。18歳なのにお酒が飲めないから、成人式をされても微妙だ。高校３年生の１月にされても困る。私たちは何で制服で行かなきゃいけないんですか。確かに率直な意見だと思います。 では、2023年、現時点で、教育委員会はこの成人式の運用をどのようにお考えでしょうか。私の個人的な意見としましては、大村市では成人式は、もう二十だけと。何か二十を祝う会とか、二十に限定した会で今までどおり続けていけばいいのかなと思っております。18歳、19歳に関しては、ちょっとそこは取り扱いなしで、もう二十限定の会を今後続けていってはどうかなと。そういう自治体もあると聞いておりますが、教育委員会、どのように現時点でお考えでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 成年年齢が18歳に引き下げられることに伴います成人式の対応につきましては、本市においては、まだ具体的な検討は行っておりません。 国におきましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を設置し、成人式の時期やあり方などについて検討が進められております。今後は、国の検討結果や他市の状況を注視しながら、関係部局と協議を行い、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 済みません、こんなことを言ったら皮肉かもしれませんが、正直な話、うちの中学３年生の子たちが感じた課題を、教育委員会はまだ余り把握というか、そこまで議論されていなかったということですね。 じゃあ、いつぐらいまでに結論を出されるんですか。私は、今言いましたよ。私は、もう二十に絞ったほうがいいと思いますよ。これ、毎回18歳をやったら大変ですよ。もう二十は二十でやったほうがいいんじゃないですか。市長、見解はいかがですか。市長はどう思うとですか。
◎市長（園田裕史君） いや、教育委員会の所管ですので。私は、私の所感ですけど、二十を祝う会がいいのではないかというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） もう結論づけていいんじゃないですか、教育委員会。もう大村市は二十に絞る。15歳、立志式をやっている中学校もありますし、二十、そして市長が大好きなダブル成人式、そして、何か今回は還暦式とかという話もありました。いいじゃないですか。二十という区切りで。もう18歳という高校３年生は受験もあるは、車の免許を取りに行かないかんわという、もうごっちゃごっちゃした時期。おまけに酒は飲めん。これはろくなことないですよ。もう子供はそれを一番言っています。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） もう異議なしという声も出ています。教育委員会、ぜひこれは早期に結論を出してください。そうじゃないと、準備があるんです。準備があるんですよ。ここは男性の理事者しかいないけど、女性はいろんな着物、３番議員は着物のお仕事をされていますけど、着つけのことだったり、前撮りだったり、美容院を予約したりと、これ急がんばいかんですよ。教育委員会、いつごろに結論を出しますか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほどからお話があっておりますように、18歳につきまして、受験であったり、就職活動など、さまざまな問題がございます。早い時期に結論を出したいと思います。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 突っ込みません、教育委員会。さすがですね、早い時期にと、相変わらずぼやかすところは。市長、いいですね。これは重要な課題だと思っています。市長は成人式に出てきて、子供たちにあれだけ発信されているんですから、ここの成人式をどげんするか。大村市としての成人式をどげんするかというのを、市長もやっぱりしっかり教育委員会と協議していただきたいなと思っております。 では、続きまして、中学校制服のスカート、ズボンの選択方式を導入することについて。 これは今、ＬＧＢＴというところでの中学校の制服というものを、ズボンとスカートを選べるようにしてはということで、各自治体に広がってきております。愛知県の豊橋市、千葉県柏市あるいは埼玉県新座市。で、今福岡でも検討が始まっております。東京都中野区でも行っております。 県内では、長崎県立西陵高等学校は制服がスラックスとスカート、両方を選べるようになっております。これもやっぱり中学生の女子に聞くと、はっきり言って、もう登下校が寒いと。ちょっとあれかもしれませんが、一応スカートの下にいろいろスパッツとかはいたりはしているけど、それでもやっぱり寒いと。あるいは、いろいろ、やっぱり自分は本当はスカートを着たくないんだと。足を見られるのが嫌なんだという子もいるんです。 私はきょう、教育委員会、なかなかおかたい組織だから、そんな簡単に、じゃあ、やりましょうという答弁が出てこないのはわかっていますが、わかっていますよ。ただ、これ議会でまだ誰も取り上げたことがないと思うので、最初に提議しますけども、今後、大村市内の中学校制服でもスカートとズボンの選択式導入ができないか、検討を始めてはいかがかなと思いますが、次長、いかがでしょうか。教育長かな、いかがでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 西陵高校ですか、新聞では初めてと書いてありましたけど、違うんですね。私がやってきましたので、波佐見高校と大村工業もオプショナルでズボンがはけるようになっています。 ３月１日に、私、大村工業に行きましたら、うれしかったんですけど女の子が１人ズボンで賞状をもらっていました。そういうことがありました。それで、中学校制服における選択方式ということですが、防寒や自転車通学時、あるいは部活動時において動きやすいといったズボンの利点は十分に承知をしております。 また、性同一性障害、性的マイノリティという生徒への対応については、個別の事案に応じ、当該生徒の心情等に配慮した対応を行うことは重要であると思います。ただ、これについては、各学校での裁量で校長が判断する、我々教育委員会としてはその判断を十分承知しながらやっていきたいとは思っておりますので、こちらから一斉にするとか、そういうことではございませんので、これについては、申しわけありませんけども、平成30年３月19日、文科省から通知が出ておりまして、保護者、学校関係者から意見を聴取した上で検討委員会などで決定することが望ましい。最終的には校長の権限において適切に判断すべきであるということになっております。 私も高校の場合は、学校で子供たちの要望とか保護者の意見、同窓会とかそういうところもあわせて検討委員会をつくって、そこで判断したということでございます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 遠藤教育長、あれ長崎新聞は誤報というか、報道では県内初となっていましたけど、遠藤先生が最初に導入されていたんですか。なんと、先見の明があられる。なんと理解の深い、慈悲の深い。いや、本当にそれは英断ですよ。 今回、議論したかったのは、教育委員会としては、各学校がお伺いを立てたときに、いや、スカートじゃなくちゃいかん。スカートで決まっておるだろうというそういう強制はしないという理解でよろしいですね。もう各学校の判断で、各学校、保護者、ＰＴＡあるいは校長を中心とした教員のスタッフが、選択式にしたらどうかと上がってきたときに、教育委員会は、それは各学校の判断を優先するという認識であるということでよろしいですね。
◎教育長（遠藤雅己君） その認識で結構だと思います。
◆15番（村崎浩史君） 元校長の方とお話されると－－それは大村ではないですよ、よそです。よそはよそで違うかもしれませんけど、「いや、教育委員会がだめなんだ、教育委員会がストップするんだ」という自治体もあるそうです。ですので、きょうの今のやり取りを私も初めて聞きましたので、ぜひ市内の中学校に対して、市教委としての認識ということで、どこか校長会か何かで、ぜひ発信をしっかりしていただきたいなと思うんです。それよろしいですね。ぜひ市の教育委員会の考え方としてはこうなんだ、その上で各学校で判断ということで、しっかり改めて周知していただければと思います。 それでは、教育については終わります。 最後、財政についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 モーターボート競走事業収益基金活用事業についてでございます。念願であったこのボートの収益をボート収益基金という形にわかりやすくして、基本的には、ハード整備事業に充てていくという一定のルールをつくっていただいたこと、これは私が１期目のころから、11年間取り組んできたことでございますので、市長、財政部長、あと副市長もですけども、御理解に感謝をします。 ただ、内容についてはどうするかというところが、非常に問われると思うんですが、今回は11億円、新年度この平成31年度予算については、ボートの基金から11億円を使って事業を行うと。その中にうちの会派長の伊川議員からもございましたが、およそ７億円を、この新幹線の土地区画整理事業に投入すると。 財政部長から御丁寧なプロセスが説明されまして、財源不足が31億円あって、この31億円を埋めるため基金を取り崩したと。そのバランスを取るためこのボート基金から７億円を充てたという御説明がございました。私も基本的には教育、子育てのハード整備にこのボートの基金を使っていただきたいと思っていますが、これは明確なルールに縛ってしまうと柔軟な対応ができない。これ私、市長に理解をします。 一定の行政運営というのは、読めないこともどうしても出てくると思う。不測の事態もあるのでボートの利益は教育・子育てだけと限定してしまう。それをしてしまうと、不測の事態も発生するので主な目的としては、優先としては教育・子育て・福祉だっていうことはいいと思うんですが、やはり不測の事態に備えることもいたし方ないのかなあと理解はするんですが、今後もこういった新幹線土地区画整理事業であったり、いわゆる教育・子育て以外の目的で、今後もボートの基金を使うことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今回は、このボートからの基金の取り崩し額を11億円ということで設定をいたしております。これは新幹線関連の事業費がことし平成31年度の予算で約36億円ございます。特定財源を除いた一般財源の必要額は約14億6,500万円ということで、普通の建設事業であれば約１割程度の一般財源で大体実施ができるんですけども、今年度は特に土地の取得が必要であるということもあって、そのような多額の一般財源を必要とするという形になっております。 そういったところも含めまして、全体の財源不足額31億円ございました。その31億円を基金から取り崩すことで、今回予算編成をいたしております。11億円については、財政調整等５基金のバランスを踏まえまして、11億円と設定をしたものでございます。 今後につきましては、そのときの状況によると思います。アセットでもお示しをしておりますが、学校関係の施設が約３割、それから公営住宅が約３割、その他が３割となっておりますので、その改修の状況を見ながらボート基金の活用を考えていきたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） アセットマネジメント計画の中においては、平成35年度から市内小中学校の建てかえ改修等が予定されております。平成35年度、福重小学校、西大村中学校の体育館を皮切りに、そこから毎年、おおよそ２校ずつ校舎もしくは体育館の改修が予定されています。恐らくこれはアセットマネジメントどおりに進むとは、私も思ってはおりません。もちろん前後があったり、早く行ったりとか、ちょっと後倒しするようなことがあると思います。もちろん校区によっての生徒数、児童数によって変化も十分あるとは思いますが、ただ、確実に言えることは、平成35年度から教育施設の改修、建てかえがめじろ押しである、待ったなしの状況であるということです。 となれば、これらの教育施設の改修の財源は、基本的にこのボート基金からの運用・活用を行うという理解でよろしいでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成35年度からアセットでは、学校施設等の改修を行っていくように予定をしております。その時の財政の収支にもよります。あるいはその改修をする施設の財源がどのようなものかということにもよると思いますので、基本的にはそういった学校の施設の改修を中心には考えていきたいというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） はい、わかりました。伊川議員からもございましたけれども、ボート事業は今まででしたら９月議会で決算をして、12月に一般会計に繰り入れをしておりましたけれども、平成31年度からこういった４月の当初に予定するというのは、ボートのナイター化によって、もう一定の利益がしっかり見込めるようになったから、この編成を変えたという理解でよろしいでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成31年度は、今、議員がおっしゃられたようなことで、しっかりとしたボートの経営状況を見て、ある程度の利益が見込めるということで、予算上計上したものでございます。その後については、今後、そのボートの経営状況を見ながら、ともに協議をしながら判断をしていきたいというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） 財政部長に可能であればいいんですけれども、基本的に予算編成というのは12月に一番ピークを迎えてくると思うんですが、園田市長になられてから議会とは全員協議会を開くなど、定期的な情報共有、情報交換、意見交換を行うような会を持っております。 今回、ボートの11億円、ボート基金から11億円を活用するというのは、初めて予算編成の３月議会の告示で見たわけですけれども、来年度は、できれば早い段階でボートの基金というのを、翌年度、ボートの基金はこれぐらい、このぐらいの額をこういった事業に使うという、ある一定の方向性をできれば早めにお示しいただければと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基金の取り崩しということですが、あくまでも一般財源でございます。予算編成をしながら、どれだけの資金収支が出るかということによって異なってまいります。例えば基金を取り崩さなくても財政運営ができる可能性もございますので、議員がおっしゃられたような可能性がある事業等についてはお示しをしたいと思いますが、金額等についてはなかなか厳しいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 金額はなかなか調整が難しいと思いますけれども、どのような目的、使途にするのかというのは早目に示していただくよう御要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時07分
△再開 午後１時
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、17番、村上信行議員の質問を許可します。
◆17番（村上信行君） 登壇 17番議員、社会クラブの村上でございます。おおむら
ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、インターネット等、さらに傍聴においでになった市民の皆さん、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。村上信行でございます。今から市長に
市政一般質問で、諸点についてお尋ねをいたします。 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、庁舎建設問題は、私にはまだ広く市民の理解と合意が得られていないというふうに思っていまして、市長はこの現在地による建てかえを進められているという状況の中でありまして、市長に２点ほどお尋ねをいたします。 国の財政支援制度で市町村役場機能緊急保全事業助成措置が延長されたという説明を受けました。それによると、平成32年度中に実施設計に取りかかり、33年度以降の建設着工をよしとするという内容だったと思うんですが、国の助成制度に従って、市長の考え方も、建設タイムスケジュールといいましょうか、そういう予定は、若干前の計画からすると、32年度中に着工するという予定だったんじゃないかなと思いますが、国の助成制度からしますと、33年度以降の庁舎建設着工をよしとするという内容になっておるようですが、市長の従来の考えと、国の助成制度の期間が若干ずれているんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 市町村役場機能緊急保全事業についてでございますけども、経過措置が設けられました。スケジュールについては、熊本地震がありまして、来庁される市民や職員の人命を守ることが第一で、また防災拠点としての機能を早期に実現することが重要でありますので、経過措置が設けられましたが、現時点では基本計画で示しておりますとおり、32年度中に工事に着工したいというふうに考えております。
◆17番（村上信行君） 国の制度は若干経過措置が延長になっておるけども、大村市のほうは当初予定どおり進めたいと、財政当局と市長の考えも同じだろうと思います。 ところで、それでは今市長は基本設計を９月末までに仕上げて、実施設計に取り組むというふうに表明されております。この実施設計の予算をいつの議会に提案する予定を、市長は考えているんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、基本設計業務に取り組んでいるところでございます。新庁舎の構造や部署の配置、各階の基本的なレイアウトなどの検討を進めているところでございます。 今後のスケジュールとしては、基本設計の素案に対する市民との意見交換会を本年６月に開催をいたしまして、その意見を踏まえまして、９月までに基本設計を完了させたいと考えております。 その後は基本計画でスケジュールをお示ししておりますが、本年11月か12月に実施設計の予算をお願いしたいと考えております。
◆17番（村上信行君） 部長、私は予算の提案のことについて、市長の考え方を聞きました。部長、あなたに提案権があるんですか。私は提案権のない人に答えてくれと言っていませんよ。
◎市長（園田裕史君） 私の考えを財政部長が答弁いたしております。
◆17番（村上信行君） 市長、それなら質問者の趣旨に丁寧に答えにゃいかんです。部下に自分の考えを言わせるというのは。私は市長に考え方を聞きよるわけですから、今後、そういうふうに気をつけてください。あなたに私は基本的なことを聞くわけですから。あとは担当でいいですよというふうに言います。 実施設計の発注の時期がことしの11月か12月ごろということですが、そうしますと実施設計の策定期間はどのくらいなのか。着工はいつごろになるのか。その辺は市長、決めていますか。
◎市長（園田裕史君） 先ほど答弁いたしましたとおり、ことしの11月か12月ごろに実施設計の予算を上程させていただくということになりますので、契約、発注、そういった流れはそれ以降になってくるかと考えております。
◆17番（村上信行君） それ以降というのは当然わかりますが、実施設計の策定期間にどの程度予定をして、そして当然、その前段に予算が通れば契約があります。契約、策定、完成、そして実施設計が完成したら、着工のための発注、その辺をいつごろ予定しているか。決まっていなければ決まっていないでいいです。どう考えているんですか。
◎市長（園田裕史君） 以前にもお示しをしていると思いますが、約１年間の実施設計の作業、その後、建設着工という流れで、32年度の建設着工ということでございます。
◆17番（村上信行君） 最後に、担当でも結構です。着工になったら、まだ金額はわかりませんが、100億円近い、大村市役所の建てかえ事業計画ですから、大変な工事量、工事期間も２年ほどかかるんじゃないかと思うんですが、着工になりましたら、実施設計書どおりに仕事をしてもらうという、施工管理が大変重要です。 最近は国営事業、県営事業、着工になったと同時に、施工管理も別建てで発注がされているのが常態化しているそうです。その辺はどういうふうに予定しているんですか。まだ考えは決まっていないんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 施工管理でございますけども、本市では今までいろんな事業を実施してきております。基本的には設計者と随意契約を行いたいというふうに考えております。今回の設計の事業者は、共同企業体を組んで、地元の業者も入っております。そのような方向で現在は考えているところでございます。
◆17番（村上信行君） 今のところ、建設着工に向けたタイムスケジュールというのは、概略わかってまいりました。市長の考えと同時に、要は市民の皆さんがどう考えるかというのが最も大事ですから、私たちは統一地方選で市民に直接訴える機会が１週間あります。その間に訴えて、市民のいろんな意見を拝聴してまいろうというふうに思っています。その結果によっては、市長とまた論争しないといけないことになるかもわかりませんが、それはそのときの問題として、当選できるかどうかもわかりませんから、仮定の話はやめにしたいと思います。 次に、スポーツ団体への支援策について、何人からか、Ｖ・ファーレン長崎の新工業団地への練習場設置の議論がされています。黒丸運動公園用地あたりへ、市長が手を挙げて、誘致の意思表明をしたというのは、新聞でも全協の説明でも聞いたとおりですが、最近２月24日ですか、会社のほうから逆提案されて、新工業団地のほうのあの場所を何とかしてほしいということで協議が今、県と会社側と市とされているようですが、問題は30億円ですか、公共下水道を含めますと30億円を超える投資といいましょうか、費用をかけて工業団地が造成されました。 市長はいつも何回となく、市民にも説明してきていますが、この第３工業団地は1,000人程度の雇用を創出したい。そして、家族も含めると定住人口を3,000人程度増加させたいという希望、予定といいましょうか、市長の考えを私も何回か聞いてきましたし、市民の方も何度も聞いてきたと思います。 そこで市長は考えて、市民との約束、30億円を超える血税を、1,000人の雇用、3,000人の定住人口増のために、市民の皆さんのとうとい血税を使わせて、こういう新工業団地をつくっているんですよというふうに話してこられて、いきなり今はＶ・ファーレンの練習場5.5面、要するにあの広いサッカー場を５面もつくるということですか。となるとあの新工業団地の用地は、全部サッカー場になってしまうということになるんですか。まず基本的なところを教えてください。
◎市長（園田裕史君） 基本点なところということなので、12月に御提案があったＶ・ファーレン側の意向は5.5面ということでしたが、これまで協議を重ねてきて、新工業団地をということが２月24日にございましたので、そこはもともと工業団地でもあって、関心を持たれている企業もありますということの中から、規模を一部縮小して、また規模縮小するということは、グラウンド等々のことも含めてだろうと思いますけど、また会社の機能を一部、企業誘致的な形で、あそこに進出をしてというような御提案もあって、詳細については今協議をしているというような状況が、基本的な今の状況でございます。
◆17番（村上信行君） 基本的な現状の協議の内容というのはわかりましたが、私が考えるに、要は30億円のとうとい血税を使って、企業誘致のためにあの新工業団地は開発をしてきた、市民にも広く約束してきたという市長の立場で、私は企業誘致になるとはとても思えません。 5.5面が３面になったにしても、サッカー場の広大な土地があの工業団地の中にできるということを想定すると、あくまでも練習場ですから、本スタジアムならば観客が何万人という、２万人、３万人、長崎の幸町につくる予定ですが、ああいうスタジアム本体であれば、企業誘致的な経済効果も考えられるんですが、練習場となると、しかも、土地も12億円で売る予定でしょう。この金額で売れるかどうかも、まだ具体的にそんな話になっていないと思います。 それよりも1,000人の雇用を生み出すという、市長が約束してきたことからすると、とんでもない内容になってしまっているんじゃないですか。これを協議しているということは、協議が成立して契約に至るまで、話し合いに臨んでいると思うんです。そうではなくて、あくまでも1,000人の企業誘致のために、この新工業団地はあるんだというのであれば、協議は進みませんから、進んでいるということは、売ってもいいという立場で話し合いに臨んでいるということだろうと思うんです。 それじゃ私に言わせると、市民の皆さんの多くの疑問は、企業誘致1,000名はどうしたのと。Ｖ・ファーレンの責任会社であるジャパネットたかたさんが、佐世保の本社をこの大村に持ってくるならわかります。30億円超えて造成して、投資しているわけですから。そんな話になるんですか。それなら1,000人の雇用に匹敵する本社移転ですから、今後の固定資産税、職員さんたちの住民税も市に入ります。そういうのであれば経済効果として考える余地としてはあるはずですが、練習場で企業誘致のための内容、従来の計画内容からして、Ｖ・ファーレンの練習場というのが、企業誘致に相当するような対象になるんですか。どういう内容で協議していますか。
◎市長（園田裕史君） きょうは一般質問３日目ですが、議会の中からも、議員の中からも、総論賛成、各論に対しての議論、今、議員からは、そもそもがという形での議論、賛成だという話も一部あったり、いろいろします。ですから、恐らく議員の周りの市民の方々の中にも、全員が全員、反対ではないでしょうし、賛成という方もいらっしゃるかもしれません。そういったところから協議をしているというところがまず一つ。 それと議員の中からも今ありましたが、幸町のスタジアムのように、２万人、３万人というような観客がいて、経済波及効果があるならばという御発言であったり、ジャパネットホールディングスの本社が移転をして、そういった経済波及効果があるならばというお話が今議員からありました。 つまりは、そういったものがどのぐらいなのかということを、たとえスタジアムでなかったとしても、練習場であったとしても、本社じゃなかったとしても、会社の機能が一部来たときに、その数字がどのぐらいになるのかというところをしっかり見きわめなきゃいけないので、基本的には議員が考えられていることと同じだと思います。 議員は、たとえスタジアムだったとしても、本社が来たとしても、反対だとはおっしゃっていないじゃないですか。つまりは、ではそうだったらということであれば、それがもしかして今回の提案の中で、そういった数字に近いものかもしれませんし、そこは協議をしていかなければならないので、慎重に協議をしているということでございます。
◆17番（村上信行君） 私がＶ・ファーレンの練習場を招致することに賛成ということは言っていないです。私は、基本は、市長も市民に約束してきたとおり、1,000人の雇用と3,000人の定住人口をふやすということで、30億円を超えるとうとい血税を使ってきたじゃないですか。それがまず基本です。 それに比べてジャパネットたかたさんの本社が来るということならば、比較検討の対象になるでしょうと。あるいは本スタジアムが来て、２万人、３万人の客が42試合のうちに半分、アウエーが半分ですから、ホームが半分ということですから、二十五、六回は開催されますから、それは経済効果が予想されるかもしれませんが、1,000人、3,000人というところにまだ経済効果が行き着かない。 経済効果のために、対比して比べものになるかどうかと。市長はなるという前提で今協議されているんでしょうけど、どうも比較検討の前提にはならないと思います。そこで考え方は全然違うんです。1,000人、3,000人の雇用効果、定住人口増、この観点から考えてみて、どの程度可能性があるんですか。ゼロじゃないですか。
◎市長（園田裕史君） ですから、1,000人、3,000人のいろんな数字という、内部で想定した数字があります。まだ詳細は出ておりませんが、その数字と今回の一連の向こうから出てきたときに話をしていく中で、その数字がどうなのかということを検証しなければいけないと思っておりますので、何もありきで話をしているわけではないということでございます。
◆17番（村上信行君） 最後１点だけ、今30億円かけて、12億円で企業誘致する、進出する企業に売却しようという予定です。ところが、このＶ・ファーレンの拠点練習場については、新たな税金の投入が求められるんじゃないですか。それは全くゼロですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず12月のＶ・ファーレンの公募の折には、向こうの条件としては、土地の無償貸与と整備というふうな形になっております。したがって、もしグラウンドを整備するとなった場合には、その整備費用というものは、大村市が負担する可能性も出てくるということです。 12月の募集のときは、先ほど言いましたとおり、基本的には向こうの、土地の無償貸与と整備ですけども、今市長が言っておるのは、先ほど議員がおっしゃったとおり、本社機能まで持ってきてくださいというようなことも言いながら、それが比較した場合にどうなのかというのを提案していただいているということでございます。 以上です。
◆17番（村上信行君） どうも新たな財政負担が市に求められるような気がしてならない。心配でたまりません。そこは市長、どうですか。新たな市の財政負担があっても、拠点練習場は招致をしたいという気持ちは変わらなくてあるんですか。私はとんでもないと思います。どうですか。
◎市長（園田裕史君） ですから、その部分を今協議しておりますので、今先方からそういったいろんな詳細なお話が出されていない中で、私は考えを述べることはできませんが、12月当初にあった話と、今随分と中身が変わってきていますので、その中で今協議をしているということでございます。
◆17番（村上信行君） 可能な限りといいましょうか、絶対に新たな大村市の財政負担が生じないような内容であれば、協議検討を続ける価値があるけども、新たに財政負担を求められるのであれば、Ｖ・ファーレン拠点練習場の話は、早急にもうやめにしてほしいというふうに注文しておきたいと思います。 次に、保育行政についてですが、これも二、三名の方から質問があって、大体わかってきたんですが、基本的なところをお尋ねしたいと思います。 昨年から、本年10月から国の制度で幼稚園、認定こども園、保育園、保育所、この保育料が無償化されるという制度が新たにスタートする予定だと。それに向けて在宅の児童の保育ニーズが物すごく高くなって、保護者も無料化になれば、子供を保育所に預けて働き口を探そうという人がたくさん出てくるんじゃないかと心配しながら、その対策はどうかと。その保育ニーズがわからないので、保護者への意向調査をやっていると。それはまだ結論が出ていないという、12月段階でもそうでしたし、どなたかの質問にも、まだ結論が出ていないという、
こども未来部長の答弁だったようです。 31年10月から、本年度から始まろうという、国が予定しているわけですから、それはうその話、虚偽の話じゃないだろうというふうに、これ絶対思わなくちゃいかんことだろうと思います。 そして、県下でも待機児童の半分は大村市が抱えているという、悪いイメージを県下に知らしめてきました。保育関係の状況、これは市長が、子育てするなら大村でという、非常に重要な政策としてやってきておられる問題で、これはつまずきの状況をつくり出している。 そのことが163名、新たに新年度から、４月から増員するということで、カバーしようと予定していましたけども、さらに既に新年度の保育希望申込者が163名の定数増よりも上回っているという話で、最終的には30年度並みの待機児童が発生するんじゃないかと。それは70か100名近い、待機児童が残るんじゃないかということだろうと思うんです。 お尋ねしたいのは、意向調査の中で、どの程度保育ニーズが見込めるのか。まだ結果は出ていないということですけども、傾向というのもわかりませんか。そこで類推できる可能性もありますから、傾向だけでも聞かせてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 先ほど議員おっしゃられたとおり、昨年11月から12月にかけまして、子育て世帯アンケートを実施いたしました。アンケートの対象者数は、未就学児がいる世帯及び小学生がいる世帯、それぞれ1,000世帯でございまして、回収率は未就学児世帯が47.5％、小学生世帯が47.2％となってございます。 アンケート調査の結果につきましては、現在鋭意精査しておりますが、御回答いただいた未就学児世帯の約97％の方から、今回保育料が無償化されたら保育所、こども園、幼稚園等を利用したいとの意向が寄せられております。 利用したい理由としましては、317人が子供の教育のため、270人が現在就労しているから、63人が就労の予定があるからと答えており、就労の事由が半数以上を占めているという状況でございます。 この結果から、就労する女性の増加等により、保育所等の利用ニーズは今後も高い水準で推移するものと考えております。できるだけ早く、本アンケートの調査結果を精査いたし、今後の保育ニーズの推計を急いで作成し、今後の子ども・
子育て支援プランに反映をしていきたいと考えております。 以上です。
◆17番（村上信行君） 要するにゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯ですから、そこが100％希望されるということにはならないだろうと思いますが、３歳から５歳児、保育の真っ盛りの子供たちは全くの無償化ですから、100％希望される可能性がある。その意向調査だけでも九十何％という高い率で保育への希望が見られます。とすると１歳児から５歳児まで対象児童が約5,000人というふうに前に聞きました。それに認定こども園、保育所、保育園で措置されている、あるいは幼稚園も３園あります。3,000から三千数百名じゃないかと。対象児童が5,000名ということでしたので、千数百名がまだ待機児童なり在宅児童として現状があるのじゃないかと。 そうすると千数百名の皆さん、保護者の意向がどうなのかということになってくるんですが、意向調査も正確じゃないです。小学生が1,000、未就学児が1,000という、2,000のサンプルで、回収率が半分程度ですから、正確な数字は出てこないと思うんですが、傾向としては無償化になれば預けて働きたいということもありますから、求職活動の段階から保育所に預ける、今は保育に欠ける状態です。 そして、保育に欠ける状態でない子供、児童が保育に措置されているという話を何かされていましたが、保育に欠ける状態でなければ、今でも預けられないんじゃないですか。対象にならない子供がいるとかいう話を部長はしませんでしたか。保育所に希望すれば、全部保育の対象に今はなるんでしょう。
◎
こども未来部長（川下隆治君） ここの保育所の利用につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、基本は保育が必要という認定がまず必要になりますので、認定がある方のみが保育所を利用できると。その仕組みは変わってございません。ただし、保育の認定を受けていなくても、幼稚園につきましては、誰でも利用ができるということになります。特に１号に関しては要件がないということになります。 以上です。
◆17番（村上信行君） 基本的にパートでも５時間以上か、祖父母がいても65歳以上であれば、保育に欠ける状態というふうに認定されますから、今預けてある子供さんは、ほぼ100％、認定は受けてあるはずなんです。幼稚園はそこは自由ですから関係ないと思いますけども、千数百名の在宅の児童、保護者がどの程度希望されるかということからしますと、163名で、さらにまだ申し込み受付期間というのは締め切っていないでしょう。まだ３月に入ったばかりですから。それなのに163名を上回る希望があっておるということは、人数は別にして、必ず待機児童がことしも発生するということです。来年70名、定数をさらにふやすということですから、来年度それで解消できるかどうか、これもわからない。 ということですから、保育ニーズをできるだけ正確に捉まえて、そして措置できる体制というのを、要するに待機児童が解消できるように、県下でも恥さらしになっているんです。半分は大村市が待機児童を抱え込んで、そんな保育所が不足しているのかというふうに見ていますから、その受け皿、施設の整備促進を、早急に体制計画づくりをやっていただきたいと思いますが、それいいですか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） まず、先ほどおっしゃられたとおり、来年度につきましては、70名ということでございます。さきの質問でもございましたが、それ以外に2020年度以降、全体で10施設、120名分ほどの既存施設の定員増の御提案をいただいておりまして、今後については現在、各施設さんと内容の実現性について協議をさせていただいております。さまざまな形で御不便をおかけしているというふうに、大変申しわけなく思っております。 ただし、先ほど恥ずかしいというようなお話がございました。確かに待機児童として発生させているということに関しましては、私どもまだ努力が必要というふうに思っております。 ただし、今こういった動きを、大村市で一生懸命施設の定員増をやっているという中で、実は、大村だったら預けられるということで、かなり今入ってこられているという状況もございまして、なかなかそういった部分に追いついていけていない状況もございます。ここはとにかく不断にやり続けないといけないかなというふうに思っているところです。 また、参考までに、これは市の認可の部分ではございませんが、国直轄の企業主導型保育事業所、これにつきましても現在270名程度分の整備を見込まれているということで私ども伺っておりますので、こういったところとの連携も必要になってくるかというふうに考えております。 以上です。
◆17番（村上信行君） 次に、障害者等の高速バス利用対策についてお尋ねします。 長年、障害者の方で車椅子を利用されている方、あるいは足の不自由な方等は、高速バスが、九州各県、網の目のように走っていますから、利用される人のニーズは高いだろうと思いますが、何せ、車椅子の方は、足の不自由な方は高速バス停の大村インターが多いんですけども、そこまで行けない状態があったものですから、そしてさらに木場スマートインターには新たにつくられるということでありましたので、両方、いずれかにバス停付近のスロープの設置を要望してきました。努力していただいた結果、木場スマートインターに専用通路、そしてスロープ、相当お金をかけて整備していただきました。 時々私も行って見ています。なかなか利用者が少ないようでございます。少ない状況を私なりに心配しているんですが、市側はどの程度、足の不自由な方が高速バスを利用されているというふうに思われているのか。上りは確かにいいんです。しかし、下りのほう、長崎に向かって下りのバス停は、車椅子じゃどうにもなりません。コンビニの駐車場に行くまで、なかなか車椅子が通れないという状況です。そこも若干程度、改善、改修をしてほしいと思うんですが、今利用されている状況をどの程度把握されているのかというのと、下りのバス停を改修してほしいという２点、お尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、障害者の高速バスの利用状況でございますけども、高速バスを運行されております長崎県営バス、そして九州急行バスに確認をいたしましたところ、障害者の利用者数は具体的に把握をされていないというふうなお話でございました。ただ状況としましては、会社が言われるには、ほとんど利用があっていないんじゃなかろうかというふうなお話をされております。 また、今回、木場の高速バス停につきましては、木場スマートインターチェンジの整備にあわせまして、バス停のほうに、上りのバス停でございますけども、スロープを設置しておりますので、こういった状況につきましては、広く周知する必要があろうかと思っておりますので、例えば福祉タクシー事業者であったりとか障害者の団体、こういったところに対して広く周知、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。 また、下りのバス停につきましても、今御指摘がございましたけども、これ大村インターチェンジのバス停も含めまして、以前からひとつ大きな課題ということで捉えて取り組んでおるところでございますけれども、引き続き、大村インターチェンジのバス停の件も含めまして、ＮＥＸＣＯ西日本、あるいは長崎県警、こういったところと協議を重ねながら、対応策ができないか、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆17番（村上信行君） ＰＲをやるということですから、ぜひお願いをしておきたいと思います。下りのバス停の改修工事の件もよろしくお願いしておきます。 最後になりますが、新幹線の工事対策、住民対策についてお尋ねをいたします。 三城地区の問題、木場トンネル北口の周辺の問題と、小さく言いますと、私の地元の大佐古での井戸水が11カ所枯渇しておりまして、非常に農家の人は困っております。その問題との２点についてお尋ねをいたします。 34年の新幹線長崎ルート開業に向けて、長年、工事施工に伴う住民の環境対策を取り上げて、お願いをし続けてきました。大村市は、道路と用排水路等の管理者でありますから、管理者の立場として鉄道・運輸機構にきちんと指導してほしいということも、何度も言ってきました。 トンネルが貫通をして、大分、新幹線の工事が、進捗率何％というんでしょうか、80％、90％でしょうか。そういうところに来て、完成が見えてきておりますが、いまだに地元対策が十分でない。地元から要望が新幹線まちづくり課に寄せられても、なかなか文書で要望しても、回答書すらやらない。そして、鉄道・運輸機構へも指導もしない。 道路、用排水路の問題ですから、市長の管轄、管理下の問題です。市長としては責任を持って、新幹線の工事が完了してから、後で改修工事を市税でするようなことがあってはならない。口が酸っぱくなるように言ってきました。そうならざるを得ない状況があちこち、いまだに見られます。というのは対策が十分でないからです。 １月31日、工事説明会がありまして、私も見に行きました。地元から１月４日に要望書が出されている。それが１カ月近くなるのに、回答書も来ていないということでした。そして、文書で回答すべき内容のポイントだけ、幾つか口頭で説明はされていましたけども、それも十分でない。明らかに設計ミスであるということが明確な問題でも、それは設計ミスですから、直ちに鉄道・運輸機構に伝えて、改修します、変更しますという、その明確な返事もしない。 そういう状況でありまして、特に今は歩行者・自転車専用道路、一部河川管理のための車両も通行するようですが、新たに歩行者・自転車専用道路ができるんです。それについてもいろいろ要望が地元から出されていますが、説明もなく、昨年11月には着工してしまうという状況です。 そしてさらに、橋脚の基礎の部分の工事が始まりまして、大きなくい打ち機械で振動させまして、周辺住民の家屋にひび割れが生じて、明らかに振動の影響だということがわかって、市のほうや鉄道・運輸機構に、事前に調査されていますから、途中でもこういう被害が出たんだと、調査をしてほしいというふうに言ってあるんですが、見向きもしない。 こういう状況は最後までどうも続いておるようでして、説明会の内容は、職員からの復命と住民からの工事説明会のあり方についての質問状のとおり、要求書の内容すら示さず、大村市の一方的な工事説明と下水管管理道路及び排水路については、住民に事前承認を受ける気もないし、手続をする意思も示さない状況で、これが大村市の行政かと疑いましたというふうに住民の方は言われています。 大村市のやり方は誠実さがないものだから、地元の人は、行政不信まで思われているんです。行政とはこんなものかというふうに不信感を持たれています。住民の抗議と、私たち議員の催促で、やっと１カ月たったころ、３月１日に回答書が寄せられて、送られております。そして、回答書の内容も具体性がなくて、地元からの要望に応えるような内容じゃ全くなくて、回答の体をなしていないというふうに住民の方は不満を言われています。 市長として、こういう状況、重要な問題というのは部下から報告もあっているだろうし、そういうことを聞いて市長は、親切に市民の要望は聞いて住環境の影響をできるだけ少なくするため努力しますというふうに答えられているんですよ、市長はね。そういうふうに言われた姿勢がこんな状況かということで、不信感を持たれているという状況なんです。 こういう説明会の内容も不十分で、もめにもめて２時間ほどありましたが、物別れみたいにして終わりましたけれども、市長はこんな状況というのは、たまには聞いていますか。全然知りませんか、私が今言っているような状況、どうですか。
◎市長（園田裕史君） 一部の住民の方から、そういった御意見があっておることは賜っております。同席された説明会の中で、説明不足の点がありましたことにつきましては、心から申しわけございません。不足している内容につきましては、改めて御説明をさせていただきます。 以上でございます。
◆17番（村上信行君） 今、市長が丁寧に言われたので、ぜひそういう姿勢で役所全体、新幹線まちづくり課を中心になるんでしょうけども、複数にまたがっているんですよね、上下水道局、それから都市整備部、それから用排水路の問題もありますから産業振興部、そういう多岐にまたがる部署での合議というものが必要なんですよ。それが十分なされていないという問題もありますので、市長が今、丁寧にお答えされましたから、部下はきちんとしてくれるだろうというふうに期待しておきます。 今、問題点を幾つか言いました。工事に関する設計ミスの問題とか、用排水路の問題とか、振動被害の問題とか、そういう補償にかかわる問題、それは一部と言えば一部でしょう。工事の周辺の半径30メートルぐらいの範囲に限られたところですから、300軒を超える大きな住宅密集地からすると一部かもしれませんが、残された10軒程度の人が、未来永劫この新幹線とともに生活をし続けられていくんですよ。ですから深刻なんです。そこをよく市長も理解していただきたいというふうに思います。 それから、井戸水の枯渇の問題です。これは大村では木場地区と三城地区と２カ所合わせて二十数カ所、戸別には二十数軒の井戸水が枯渇しているようですが、諫早市の多良見町で新聞にも載ったようですけども、用水が枯渇して田が植えられないという問題で、鉄道・運輸機構はボーリングしてその枯渇水の復活を目指して努力しておるようですが、何ぼ掘っても水が出ないという状況もあるようですが、それはそれなりに鉄道・運輸機構は用水の枯渇対策に努力しているという状況です。お隣の東彼杵町の町長さんの話も伝わってきていますが、東彼杵町も井戸水・用水枯渇問題が発生して、町長さんが直接、鉄道・運輸機構と交渉して対策を立てられて、それが何年、永久保証がどの程度してもらえるのかという心配の種が残っておるそうですが、そういうふうにトップの方がもう動いて住民対策をされているんです。 それからすると、大村のこの枯渇対策というのは、まだ置き去りですよ。担当者に聞いてみると、調査はしています。調査してどういう原因なのか、その原因がわかれば、その対策として枯渇の対策工事ができるはずなんですが、そういうのは工事が終わってから対策工事はするとかですね、よそからするととんでもない遅れた状況、住民無視と言いましょうか、そんな状況ですが、これ担当部長でいいです。復元させると私にはこの場で約束したんですからね。枯渇した水は復元させると、それは相当長くかかるでしょう。何年かかってもやりますと、鉄道・運輸機構は新幹線の工事が終わったらもう引き上げるでしょう。いや、市役所のどこかの部署にこの担当窓口もつくって対処しますと、これが私に対する約束事なんです。 それからすると、もう諫早市でも東彼杵町でもトップの方が動いて対策工事がもう進められておるんですよ。それからすると、大村は全く何もないじゃないですか。進んでやっていますか。これ最終的にどうするんですか。どこまで私の約束を守ってくれるんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 井戸などの枯渇状況につきましては、鉄道・運輸機構においてトンネル工事着手前から、先ほども議員も申されましたけど、施工中も継続して調査を実施させていただいており、その調査報告等については、こちらのほうでも把握しているところでございます。 対応といたしましては、トンネルが完全に完成した後の地下水の復元状況の調査までを行い、最も効果的な対策を講じるものというふうに考えております。 現在、仮設で対応されている皆様には、長期にわたり大変御不便をおかけしておりますが、今後の調査状況を踏まえ、最終的な復元対策につきまして、しっかり住民の皆様方と協議させていただきたいというふうに考えております。
◆17番（村上信行君） あのね、調査して対策を立てていきます。それは本当であればね、内田川上流部、武部の田の平地区、あそこに日本で初めてですよ、新幹線のＶ字型トンネルは。トンネルの真ん中が一番底辺というのは。普通、山型ですよ、山型トンネルですよ。中心が一番高くなっています。両方に排水が流れ出るように。ところがここは地形上特殊な場所で、Ｖ字型になりました。日本で初めてです。鉄道・運輸機構の人が言っていた。そして、べらぼうな揚水装置が田の平地区に、建物はもう完成したんじゃないですか。ポンプが中に据えられているかどうかわかりません。 それだけ、工事前から赤佐古・木場方面から武部・三城側から多良山系の地下水が集中するということは、もう認知していたわけですよ。それが木場地区と三城地区で井戸水が枯渇した。そして揚水ポンプ場を設置した場所に今、水が集まっているはずなんですよ。相当な水量が集まっていると聞きますよ。 これを木場地区と三城地区の枯渇対策の水源として、対策工事をやっているならば、ポンプアップして流すなり、個別の井戸につなぐなり、そういうのが対策というんですよ。ところが揚水ポンプ地下36メーターまで掘ってありますよ。そしてくみ上げている。全部、内田川に放流じゃないですか。捨てているじゃないですか。どうして枯渇対策の水源として利活用しないんですか。利活用するのであれば、対策工事が進んでいると私も認めますよ。幾ら今、赤佐古側、武部・三城側から水が流出しよるんですか。一日何立米、わかっておるでしょう、調査したと言ったんだから。どの程度出ているんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在、木場トンネル内には施工中の段階ではありますけれども、最大１日当たり5,000トンの湧水があるという報告を受けております。
◆17番（村上信行君） それだけ、びっくりしますよ。あの狭いところで１日5,000トンも、しかも、内田川に放流でしょう。放流ということは捨てているということですよ、大事な地下水源を。木場地区と三城地区の枯渇対策に、その水をなぜ使わんのですか、使おうとしないんですか。前もって、ここに集中するであろうということを認知しておった。それで実際、木場地区、三城地区で井戸水が枯渇した。枯渇対策をする考えが当初からなかったということでしょう。 それを改めて対策をどのように、あなた方今まで鉄道・運輸機構側に道路、水路管理者としても厳しく指導もできないでおって、この大きな問題をどうして5,000トンも毎日流出する地下水を捨ててしまうんですか。この水を活用して枯渇対策にどのような方法で対策を立てるんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 今、トンネルは施工中でございまして、今後、工事の完了に向けて今作業を進めておるところでございます。工事が完全に終わってしまった段階で、どういうふうな復元、例えば井戸水が復元するのか、そういうふうな状況も見きわめながら、最善の方法を対策として講じていきたいというふうに考えておりますし、その点を鉄道・運輸機構と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆17番（村上信行君） 部長、とにかく、5,000トンもあの内田川の揚水ポンプ場に集中しているという事実ははっきりしています。これを活用して木場地区と三城地区の枯渇対策水源に使うということは、ここで今あなた言えますか。地下水の水利権者というのは大村市でしょう、市長でしょう、大村市の地域の問題だから。そういう自覚を持って鉄道・運輸機構側の工事によってそういう被害が出てきておるわけだから、対策工事をきちんとさせますと、ここであなた言うべきですよ、言えますか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほどから何度も申しておりますとおり、トンネル工事が今、まだ施工中でございます。ですので、今後、トンネル内のライニング工事とか、そういうふうなものが全て完了して、その後に今枯渇している井戸の復元状況等を見ながら、対応をさせていただきたいと思いますし、それに向けて鉄道・運輸機構と協議をして御迷惑をかけている皆様方に対応をさせていただきたいというふうに考えています。
◆17番（村上信行君） 終わります。
○議長（三浦正司君） これで、村上信行議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時08分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。
◆16番（水上享君） 登壇 皆さん、こんにちは。16番議員の水上享です。 一般質問の13番目の登壇であります。私は毎回前半のほうで質問をしておりまして、13番目という後半戦で質問をするのは久しぶりでございます。そういった意味で質問事項が重複するところも多々あろうかと思いますが、理事者の皆さんには御了解をいただいて答弁をお願いしたいというふうに思っております。 ６項目通告をいたしておりますので、１項目10分でやっていければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず、庁舎建設についてお尋ねいたします。 先般12月でしたが、基本設計のプロポーザルということで、それぞれの設計の業者の方が大村市の市役所はこういうふうに建てたらいいんじゃないかと基本計画に基づいてプロポーザルをされました。 そういった中で基本設計公募においての大村市としての仕様書、地形はこうです、自然の気候はこうです、あるいは周りの状況はこうですというような仕様書といいますか要項といいますか、そういったものを出されてプロポーザルをされたのかお尋ねをいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 公募型プロポーザルの実施公告におきまして提案の範囲といたしましては、基本計画に示す新庁舎建設のエリアと駐車場エリアの全体といたしました。それからその周辺状況との調和及び景観形成を考慮した提案とすることと、そのような形で実施をしたところでございます。 また、設計の条件といたしまして、建設計画地を示しました新庁舎建設基本計画、それから大村市の第５次総合計画、都市計画マスタープランなど設計に必要となる20程度の資料を示しまして幅広い提案をいただいたところでございます。
◆16番（水上享君） 現庁舎の横には水路があり、そしてまたこの間いろんなことでお世話になったり、調整をされてこられました民間のトラベルコンビナートの用地もございまして、そういったところとの調整もこれからもいろいろと出てくるのではないかと思っておりますが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、基本設計の業者とその設計内容について協議を進めているところでございます。必要に応じて土地の所有をされている民間の方等には十分に説明をしながら、御理解をいただくような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆16番（水上享君） では、このプロポーザルの計画図等々を見たときに職員の駐車場が全然ないんです。今、通勤されている職員の車の台数はおおよそ何台でしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、この本庁舎で約450台ということで認識をしております。
◆16番（水上享君） ということで、現在ボートの外向けの前売り発売所、場内の前売り発売所の近くまで車が駐車されているというふうに見ておりますが、そういった意味では、今後、ここの第５駐車場に庁舎を建設し、そして庁舎の後ろの海側には公用車の駐車場を140台確保するということになっておるんですが、あと、その職員の駐車場をどのように考えておられますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、設計事業者から新庁舎のイメージの提案をいただいているところです。ボート第５駐車場で新庁舎を建てていくわけですが、そこの位置がどのようになるか、あるいはその前面の今現在庁舎があるところがどのような形で駐車場を描いていくかというところを今現在検討しているところです。駐車場全体でどれくらいの規模が確保できるかというのを今調整しているところでございます。 職員駐車場については、ボート第５駐車場で建設する敷地で残った面積であったり、あるいはそういったところを全体的に見ながら、できるだけ確保する方向で検討していきたいと考えております。
◆16番（水上享君） 庁舎の建設は、その耐震性が不足していて、もし震度７の地震が来たら倒壊のおそれがあり、来庁者の人命を守る、そして一番は職員の人命を守るということを基本に据えて建てかえを計画されております。 そういった意味では職員が働く場所が庁舎でありますので、まずはその庁舎は職員が働きやすい執務スペース、あるいはその環境を整え、そしてそこで働きやすく来れるような駐車場は当然必要でございますので、その辺が一番基本的に考えなければいけないと私は思っております。今後、そういったところで駐車場の確保については検討をして実施をしていただきたいというふうに思います。 続いて、企画行政についてお尋ねをいたします。 大村市の
人口ビジョンについてお尋ねをいたします。 大村市の人口を2025年には10万人を目指すということで、大きな施策を掲げて今それに向かっていろんな事業を展開されているというふうに思いますが、その大きな施策についてお尋ねをいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 平成27年12月に策定いたしました大村市
人口ビジョンにおいては、先ほど言われましたとおり2025年に人口10万人という目標を掲げ、大村市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、子育てしやすいまちづくりや魅力ある仕事づくりなどに取り組んでおります。 以上でございます。
◆16番（水上享君） 今から３番目に質問いたしますけれども、その大きな目標というのは、現在の人口から大幅にまたふやしていくということなので、大きくは新工業団地の造成、分譲開始、そして企業誘致において1,000人の雇用、3,000人の人口増、そして新幹線を生かしたまちづくりでまた3,000人、4,000人の人口増を見込んでやっているということですので、その辺の御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 現状からいきますと
人口ビジョンで示した2015年から３年間の人口推移でございますけれども、2015年の９万2,950人から1,600人増加して2019年２月１日現在では９万4,556人、これが
人口ビジョンの数字でございます。 これに今後の見通しといたしましては、ここ３年間で年間約500人増加しておりますので2025年までの６年間で3,000人の人口増、九州新幹線の西九州ルートを生かしたまちづくりによる人口増加、これも3,000人、新工業団地による人口増を3,000人、増の合計が9,000人ということでございますので、現在の９万4,556人を加えますと10万人を超えるという形で、引き続き魅力あるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。 また、九州新幹線西九州ルートを生かしたまちづくりによる人口増につきましては、新駅周辺の開発、車両
基地等での雇用を約1,000人、１世帯当たり平均人数が2.4というふうに考えておりますので2,400人、それに新幹線を利用する通勤者を加えて3,000人という形で見込みは立てております。 以上です。
◆16番（水上享君） では、新幹線を生かしたまちづくりにつきましては、新大村駅周辺の都市開発を含めて、今民間の土地をお借りしながら進めていこうというふうな取り組みをされて、新幹線の通勤者を含めて人口増加を図っていくというふうな取り組みをされていくものと思っております。 そして、３番目に入るんですが、そのまた一つの大きなポイントとして、先ほど来、この議会でも議論がなされておりますが、新工業団地において雇用を確保し、人口をふやすということで、この３月議会に市長の施政方針説明の中の８ページで、「平成31年４月の分譲開始と同時の完売を目指し、引き続き企業誘致活動に取り組み、新たな雇用の場の確保や定住人口拡大を図ります」、その施政方針でこういうふうに訴えて市長の考えを述べられておるんです。 そういった中で、今その新工業団地にはＶ・ファーレン長崎の練習場はどうだろうか、その相手方がここがいいということで、相談に乗っておられるということなんですが、まずは市長も施政方針でこういうふうに言われているんだから、やっぱりこれを主にやるべきではないでしょうか。 あと一つは、確認をしたいんですけれども12月の全員協議会の中で、Ｖ・ファーレン長崎が練習場をどこかつくりたいということで県内の各自治体に呼びかけて、そうしたら話を聞いてみようということで手を挙げられたのが大村市と。その全員協議会の中では、黒丸の総合運動公園を考えていますのでＶ・ファーレンさんにお話を聞きますという話じゃなかったですね。ただＶ・ファーレン長崎のほうにちょっと手を挙げてどういう内容なのか話を聞いてみましょうということで、議員の皆さんも特段質問もなし、意見もなしということで終わったというふうに思いますが、それで間違いないでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 議会全員協議会の中では場所については説明をしておりませんが、意向、関心度調査ということの中では候補地というところを挙げてほしいということがございましたので、当市で計画しておりました総合運動公園の一部という形で候補地としては上げておりました。 以上でございます。
◆16番（水上享君） 今議会でもＶ・ファーレン長崎は県内のサッカーのチームだと、県民みんなで応援しようということで、大村市もそういうことで協力してやっていこうという気持ちはわからないではないです。 しかし、先ほどから言いますように、この新工業団地は企業を誘致して雇用を確保し、物づくり、生産をするための企業を誘致して、若者がそこで働き、そして優良な企業であれば将来にわたっての生活が安定し、確かな子育てができたり、大村市で生活が十分やっていけるということでの定住施策というふうに考えております。 そういった中で、その新工業団地にＶ・ファーレン長崎の練習場をというのは私はもう基本的には反対なんです。なぜかといえば、サッカーの練習場は、そのチームの選手の皆さんがバスで来て、練習をして、そして次に移動をされるということで、Ｖ・ファーレン長崎も言われるように空港が近い、高速道路も近いのでここが一番いいんだと、ここが欲しいということで進められていると思います。 そういった意味で、大村市として一旦は黒丸をお考えになったらどうでしょうかというお話をされたので、それはもうそれで一つの役目は終わっているんじゃないかと私は思っております。新工業団地で今ずっと議論もしておりますが、その中でいろんなやりとりをしながら私が一番恐れているのは、オウンゴールでそこに決まってしまうんじゃないかということを一番心配しているんです。 私はもうとにかくそこはクリアして、ボールを向こうのほうに蹴って、私は松原の火力発電所で考えてみたらどうなのかというふうに提案をしたいと思っております。 その今の松原の火力発電所は、石炭火力発電所が稼働していて何年か前に閉鎖になって、その後は九州電力の100％の出資会社であるキューデン・エコソルという会社が大村メガソーラー発電所ということで、一帯全部を借りて太陽光発電として事業展開をされております。 そういった意味で、やはり大村市としてはこれだけＶ・ファーレンさんの相談に乗り、本当にいろいろ御意見を聞きながら悩みながら進めておられるので、これはもう大村市としては発電所の跡地はどうですかとひとつ提案して、そこはなぜかというと、発電所跡の今ソーラーの施設があるところは石炭灰を埋め立てをしたところなんです。そこは広大な土地だけれども、産業廃棄物を処理したところですから、企業誘致もできない、企業団地としても利用できない、住宅もそこには建てられない。発電所のプラント、あるいは関連会社の建屋、あるいは敷地、そういったところは建物を建ててもよろしいというふうになっております。そういった意味で、何年たってもあそこの九電さんが所有されている土地、灰捨て場の今ソーラーが設置されているところは、もう転用がきかないんです。 とにかく私は公園・緑地帯にするか、あるいは最適なのはグラウンドみたいなサッカー場にすれば一番いいと思います。そこには透水性がいい真砂土を四、五十センチ盛ればもう体の負担にならないんじゃないかと思うんですが、そういったところで大村市の適地の提案としては、もうＶ・ファーレンさん、私どももいろいろしましたけれど、ここもいいんじゃないですか、私たちの提案はこれなんですと示す考えはないのかをお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） まず九電の埋め立て地は大村市の所有ではございません。それとその提案はいたしました。しかし、工業団地がいいということでジャパネットから話があっているということです。 加えてあの土地は恐らく数十億円の投資をされてパネルを埋められていますので、20年での売却収入という形での計画と、パネルを剥ぐとなればそれにまた莫大な費用がかかるということ、それとクラブハウスは建てられませんので、そういったところも含めてこういった土地もありますということはお伝えをしました。 また申しますと、それ以外のまとまった土地というものは幾つか御提案をしておりますが、その中で工業団地ということの経過に至っているということでございます。
◆16番（水上享君） Ｖ・ファーレンもそういったのもやられるんでしょうけれども、午前中の企画部長の話では、もう日本屈指のサッカーコートをつくるんだと。皆さん、このタブレットでグーグルで見てください、そこはもう広さ的には十分ですよ。それを断ったら、もう大村市としてはどうぞと、高田さんの出身地の平戸に工業団地を造成されているんだけれど、この間新聞に載っておりましたが、非常に立地条件的に地理的に交通も県北で不便なところだから今苦戦をされています。そうしたら、そこにいったらどうですかと、私はもうそこまで言っていいと思います。 そうでなければ大村市の本当に大事な工業団地をそこにやったりというのは絶対に私はだめだと思います。今までの大村市の施策の最大の方針として各部課が知恵を絞って取り組まれて、やっと完成になって今から大村市の定住人口をふやす、長崎県の一番の課題は人口減少対策だということを県は言われているので、そういうことを含めて、大村市としてはやっぱりそれに応えてやるべきだというふうに思います。 私は九電の灰を捨てた跡地が最適だと思います。言うようにほかには何も転用できないんです。ただ今のようなパネルを据えておくのか、あの草地として残すのか。九電さんがそこを持っていても何にもならないんです。Ｖ・ファーレンさんも長期に借りればいいんです。借地で買う必要はないんです。 あとＶ・ファーレンも今Ｊ２なんですが、１年でＪ１に１年でＪ２に、昇格をしたり落ちたり、恐らくと言うのはいけませんが、恐らくそんなふうになりながらだんだん上位に近づいていくんじゃないかということからすれば、私はＶ・ファーレンもその辺は十分考えてやっていただきたいと思っております。 次に、３番目に入ります。 市民環境行政についてお尋ねをいたします。 出張所整備改修事業は、この３月の当初予算の中に計上されて、今年度は竹松出張所の空調設備等々を改修されるということです。 これは私の要望なんですが、今空調設備はセントラル方式になっていて、一つの部屋の冷暖房をするにしてもボイラーをたいて、そういった本当にロスがあるようなシステムになっております。そういった意味では、個別の空調設備の機器を取りつけ、そして利用料金はコインで支払う、そうすることによって、出張所の納付書切り、領収書切りとかいう事務の煩雑さも防げますので、そういうふうにやっていただきたい。 そしてまたその後は、やはり今出張所は災害時の避難所なんです。本当に出張所での避難所開設が数多くあります。そういった中で窓ガラスの押さえゴムが劣化して、たらっと垂れているところもあるし、各出張所もそうだろうと。市役所だってそうなっています。今一番は、早急に計画を立てて、ガラス押さえのコーキングを裏表の両サイドからするということで補修をしていただきたいと思っておるんですが、市民環境部のお考えをお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 出張所の改修工事につきましては、現在、屋上防水・外壁改修と空調入れかえ工事を順次計画的に行っているところでございます。 先ほど議員のおっしゃいましたコーキングの件ですけれども、そういったものも今後、随時出張所の状況を確認調査をしながら、市民の利用に支障がないよう維持管理にしっかり努めていきたいと思います。
◆16番（水上享君） 私は竹松出張所をよく利用するんですが、竹松の場合はそういう状況でありますし、ほかの出張所においても余り変わらないそういった状態じゃないかというふうに思いますので、点検をしていただいて順次早急に対応をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、特色ある教育活動推進事業について、教育委員会にお尋ねをいたします。 昨年からコミュニティスクールということで、児童の減少対策で転入生を受け入れるということが松原小学校で実施されておるんですが、その実績と効果についてお尋ねをいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 松原小学校には今年度６名の児童が校区外から転入をしているところでございます。平成30年５月の児童数が119名でしたので、前年同時期が105名で14名増加をしたわけですけれども、このうちの６名が特別転入生いうことでございます。 それから特色ある教育につきましては、主に３つの柱がございます。 １つ目が、松原宿寺子屋塾活性化事業への参加や松原鎌や松原包丁、松原おこしなどの地場産物、地元の偉人である深澤儀太夫などを体験的に学ぶ松原地区の魅力の体感でございます。 ２つ目が、松原の自然を代表する海を題材とした探求的な学習を通して、日常生活や身近な海とのかかわりの中からみずから課題を設定していく資質や能力などを身につける海洋教育の推進。 ３つ目が、世界につながる海に面した学校や地域を通して、グローバルな視点から実践的な英会話等を身につける放課後英会話教室の推進がございます。 先月21日、松原小学校の海洋教育学習発表会が開催されまして、保護者や地域の方々、約60名の参加がございました。６番議員も参加をしていただきました。松原の海に親しみ、海を愛する活動をテーマに子供たちが魚釣り体験、ヨット体験、松原漁協見学、アワビ陸上養殖見学、魚調理講習会、カキ殻と炭による水質浄化実験といった探求的な学習に取り組みまして、その成果をステージ上で原稿も見ずに堂々と発表する姿に、参加者全員が児童の成長を実感されたというふうに確信をしているところでございます。 以上です。
◆16番（水上享君） １年を経過して、いろんな効果が出ているということで児童数も少しふえたということなんですが、２点目に出されました海洋教育です。 これは昨年度も実施をされたということなんですが、長崎工業高校の生徒の皆さんに支援をしていただいてヨットの操船、乗船の体験をするということだったそうなんですが、私も前回から提案をしているのが、みんなで力を合わせてこぐペーロンをしたらどうかということです。 それは今言われるように、その地域の皆さん方の協力を得ながら、松原小学校の存続を含めて児童数をふやしていくという取り組みの中で、松原の地域の皆さんがこれはちょっと私たちは不得手でどういうふうにすればいいのかという御心配もあられるかと思いますが、そこは大村市内でサポートをされる団体がおられますし、それはもういつでもいいというふうに言われております。 そして、そういった団体主催でサポートをしながら、大村市内の子供会の皆さんが、大村ボート場の競走水面をお借りして、そこでペーロン大会をやる。そこに松原、福重、竹松、放虎原小学校を含めて多くの子供会の皆さんが参加をして、それは競艇企業局にお礼を申し上げなければいけないんですが、お借りしてそういった最高のイベントをする場所なんです。駐車場はある、トイレはある、休憩室は使わせていただく、波は静かで安全だということで非常にそれは盛り上がっておりますし、そういったものを松原小学校としても取り入れてやったらどうかと。 先ほど、これも全員協議会でもこども未来部のほうから、松原幼稚園はことし３月で閉園します、跡地については地域の皆さんと考えながら活用していきたいというふうに思っておりますと、今の計画、考え方。その松原幼稚園の軒下、あるいは廊下でもいいので、ペーロン船を格納する艇庫として活用をしながら、やはり教育委員会だけでの進め方ではなくて、市総体的に考えながら松原小学校の児童数をどうするか、教育をどうしていこうかということをみんなで力を合わせながらやっていったらいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のペーロン船を取り入れてやってみようかという考えはないのかをお尋ねいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。昨年８月29、30日に行われたヨット体験では、県立長崎工業高校ヨット部員と複数の児童が各ヨットに同乗する形で、力を合わせて操作の体験を行ったところでございます。 大村湾のわずかな風を帆に受けて水面を進むことに子供たちも驚き、その仕組みのすばらしさを感じ取るとともに仲間と一体となって操作することの大切さを体感するなど、いつもある目前の大村湾にまた違った風景を見ることができたものというふうに思います。 このたびの御提案でございますが、学校教育では狙いに沿った体験活動を仕組んでいくことが重要であり、大村湾に感じる自然の素晴らしさを知るにはヨット体験がよりベターではないかというふうに認識をしております。 以上です。
◆16番（水上享君） ヨットがベターということなんですが、これは前の甲斐田市長のときにペーロン船を建造したんです。３そう建造をして、それで大村湾でもやろうと、ペーロンでやったらボートはもう大村が発祥じゃないかというような形でやられて、一時期ずっと利用していたんですが、その後なかなか利用も少なくなって、海上自衛隊とかそういったところに一時お預けをして利用してくださいという形の中で、今そういったところも我々が利用できるようになっております。 そういった意味からして、やはりみんなで力を合わせてやる、自分一人きつかけんってさぼっておったら、これは石を乗せてこいでいくようなものだから、やっぱりみんなが力を合わせて協力して達成感をといったところでは、私はペーロンが一番いいのではないかと思っておりますので、引き続いて研究していただくことと、教育長の、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） 先ほど議員からも御紹介をいただいたように、松原小学校におきましては本年度、市内初のコミュニティスクールの指定によりまして、学校と地域が力を合わせて学校運営に取り組む体制が構築されているところでございます。 そもそも特色ある教育活動は、松原地区活性化プロジェクトに示された、松原地区の活性化を図るという地域の願いを具現化したものでございまして、既に地域のものとなっているわけでございます。御提案の内容については、コミュニティスクールの中心組織である学校運営協議会において協議されるべきものと考えますので、御意見として同協議会にお伝えをしておきます。 以上です。
◆16番（水上享君） そういったことで、地域に根差した特色ある教育活動の推進ということで、取り組みを強化をしていただきたいというふうに思っております。 次に、教育委員会での質問は竹松遺跡の件なんですが、これは永尾議員からも質問をされて、発掘された内容等々については御説明をいただきました。 そういった中で、そこは発掘されたところの宮小路２丁目の中で今度、車両
基地に伴って在来線の（仮称）車両
基地駅になる駅の構内、あるいは駅舎を建設するために遺跡調査をしたときに発見をされたということでありました。 これは教育委員会とはちょっと別になるんですが、今回、都市整備部では駅舎のデザインについて市民の皆さんにどれがいいか、デザインの投票用紙にＡ案、Ｂ案、Ｃ案のどれがいいのか御意見を聞くということです。先ほど来言っておりますように、私はやっぱり歴史を生かした駅舎のデザインがいいんじゃないか。これは皆さん方が投票で決められるので、私はもういろいろ自分なりの考えしか述べられないんですけれども、やはりそこの場所はそういったものが出てきたんだ、これは本当に佐賀・長崎でも貴重な遺跡が発見されたところだと。 それで竹松遺跡についても縄文・弥生の遺跡も発掘されているし、黒丸の総合運動公園では水路、水樋といいますか、松の板を組んだ水路が発見をされたり、そういった非常に貴重な竹松地域の遺跡群であります。これについても先日答弁をされたように、保存については非常に皆さんにわかりやすいように駅舎にもパネルを展示するなり、そういったことで皆さんにもここはこういった土地だったというＰＲをお願いしたいんですが、その辺のお考えはないでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 22番議員にもお答えしましたけれども、写真パネルや説明文の掲示につきましても現在協議をしているところでございます。
◆16番（水上享君） ぜひ本当に歴史に残る、歴史を感じるような駅舎を建てていただいて、そこにパネルを展示していただくというのが私の要望であります。 続いて、競艇企業局についての質問をいたします。 平成31年度の予算を見るときに、対前年度比の予算も含めて、売り上げを含めて大幅に上昇をしております。これは昨年９月からナイターレースを開始されて、このような結果を踏まえ予算を組み立てられているというふうに思いますが、９月開始から今日までの状況を含めて答弁をお願いしたいと思います。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） まず30年度の売り上げ状況を説明いたしますが、今３月３日現在584億円の売り上げとなっております。あと残り３節があしたから始まりますが17日間が本年度残っております。そこで700億円を目指すといいますか、見込みが今出ている状況です。
◆16番（水上享君） そういった意味で、あと今年度も３月末までということで、今管理者がお示しされたような売り上げが予想されるということで、さらに31年度は対前年度予算比が48.1％増であったり、単年度純利益も151.4％、もう50％以上もふえるというような状況で、これについては他の競艇場も、ナイターに移行したところはこういった売り上げがぐっと上がったというものなのか、大村だけが上がったものなのか、その辺が調査できていましたら教えていただきたいのですが。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） ナイター場はどこも好調に推移をしております。それで１月までの売り上げも4,400億円台ということで、前年度同期比で10％ぐらいの売り上げ増となっているようなことです。大村だけではございません、どこもいいという状況です。
◆16番（水上享君） では、昨年９月からナイターに移行されて、そして企業局の職員、あるいはボート事業に関係する働く人たちの御努力によって、本当にこういった売り上げが伸び、そして今年度の予算にも50％増しの売り上げということも含めて成果を上げられております。 これは企業としては、やっぱりその企業努力を含めて頑張った成果がこのような形になって、一般の会社では、企業も会社も同じなんですが、成果が上がるとやっぱり褒賞が出るんです。褒賞といいますか、やはりそれだけの対価を出すということで、先ほど言いましたように、ナイターレースに移行して、職員の皆さんもそうなんでしょうけれど午後１時過ぎくらいから出勤して、そして夜９時まで働くと、帰るのは大体10時ごろというような、大きく労働環境といいますか働く時間帯が変わっている。そういう中での頑張りのもとに成果が出ているということからすれば、企業としては、やはりそこには企業職手当を含めて十分考えていくべきではないかというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 労働環境が随分変わります。非常に昼間働くのと夜働くというのは全然疲労の度合い、それから家庭の状況、ここらも相当変わってくると思います。 そういう中で、それに見合ったものとしてナイター手当をつけるということで、昨年の12月議会だったと思いますけれど、従事員さんにつきましてもナイター手当をつけるということ、それと職員についてもナイター手当をということでございます。（206ページで訂正）
◆16番（水上享君） 手当ということなんですが、水道局も水道事業企業職で、今はもう随分前から全廃になっているんですが、私は企業職手当ということで支給をされていました。一般職との比較もそれぞれあろうかと思いますが、先ほど来言いますように、やっぱり事業としては、そこでの事務の実態だとか、その事業の成果だとかそういった意味で成果が得られたら、手当あるいは基本給、本俸の何％ということで私は支給してもいいと、逆にすべきだと。これも一般職との比較等々も心配されるかと思いますが、先ほど来言いますように、勤務実態のほうから全然違いますから、それはもうそれとして支給されても当然であると。 そして一般市民の皆さんにおかれましても、こういった大村市の一般会計につきましても15億円とかそういった形で繰り入れをされて、大村市のために寄与されておりますので、それはもう企業独自で判断をされて、支給をされて当然だというふうに思いますので、ぜひこれはまたことし９月がナイターに移行して１周年になるんですが、その間また協議をしていただいて、管理者としてのお考えを出していただいて、なるべくそういったことに報いるような職場環境、あるいは賃金の実態を含めてやっていただければ、さらに売り上げは伸びるんじゃないかというふうに思いますので、これはお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、私、平成28年の３月議会のときに、本場でのレースで優勝した選手に局長賞をやったらどうかと、しかも大村市の特産物を、秋になったら梨だブドウだと、そういったものをやったらどうかということで提案をいたしましたが、その後、そういったことについてはどのような取り扱いをされておりますか。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 議員から御提案がありました後、すぐにそれ実施をしております。今現在、長崎県産の和牛、これを優勝者に毎回出しているというふうなことです。これは地元から調達をしております。
◆16番（水上享君） やはり、それは大村の競艇場独自として、やっぱり局長賞として金額はわかりませんけれども、これはもう気持ちなんですよ、選手に対する。そうしたら、その選手の皆さんは、これはもらった嬉しい、よし次も大村で頑張るぞと。大村市での出走の配当を受けられた選手は、これはまた大村で優勝しようと。そして、かみさんに喜んでもらおうとか、帰ったら優勝の祝賀会をこれでやろうとか、そういった形で大村のイメージはどんどん増していきます。 そういった意味では、選手も白熱したレースを展開し、そうしたらファンも喜び、そして施行者としては売り上げも上がって行くと。大きないい方向にサイクルが回っていきます。そういった意味では、本当に心からおもてなしをするというのが、やっぱり大事だというふうに思っております。 そういった意味では、私、２年ちょっとぐらい前に、提案をしたことを続けていってもらっているということは、非常に嬉しくもあり、そしてまた非常に競艇企業局としての取り組みに感謝をしたいと。結果的には、これは全て大村市の財政に寄与していくということですから、それは大事だというふうに思っております。 今度、競走会も宿舎を建てかえられて、選手は快適な宿舎での生活を滞在時はされているかと思うんですが、選手も厳しいレースを終わった後、帰ってからも食事とかそういうのが楽しみなんですよ。そこをまた、大村産でできた料理を提供するとか、非常に珍しいものを出すとか、そういったものを献立についても込み入ったものにつきましては所管は競走会ですので、非常に手の込んだことを大変だなと思われるかもしれませんけれど、やはりその献立についても、市内の高校の調理科の子供たちにアイディアを募って、よそから東京から調理の先生が見えておりますが、そういった先生たちのアドバイスを受けながら、大村市独自の料理を提供する。「わあ、大村のレースに行ったら、またおいしいものが食べられるぞ」というようなことも一つのＰＲなんですよ、
シティプロモーションなんですよ。大村が大好きだと。大村なんて大嫌いじゃなくて、大村が大好きだというふうに素直に言っていただけるように、そういった施策を競艇企業局としての事業を展開されたらいいんじゃないかというふうに思いますので、これまたいろんなことを研究されて、選手の皆さんに喜ばれるようなことをやっていただきたいというふうに思います。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 訂正をさせていただきます。 先ほど開催時従事員さんへのナイター手当のことを12月議会というふうに御説明をいたしましたが、これは、昨年の６月議会の誤りでしたので、お詫びして訂正をいたします。
◆16番（水上享君） とにかく積極果敢に大村競艇、大村ボートとしては事業に取り組まれておりますので、そういった成果が十分出されておるということで、これは自信を持ってやはり企業局の職員、従事員さん、それに携わる働く人たち含めて、やはり何らかの手立てをやっていただきたいというふうに思っております。 若干時間が余りましたけれども、３月はもう既に高校生は３月１日で卒業式が終わり、それぞれの道へ旅立って行かれるということで、また市の職員も３月31日で退職をされる方もおられます。この議場では一番お世話になっている太田事務局長が定年退職ということなんですが、合わせて16名、今回、定年退職をされるというふうにお伺いしております。 本当に長年、もう40年近くのお勤めじゃないかと思うんですが、これは本当に定年まで働くということは非常に大変なことなんです。そういった意味では本当に御苦労さまでしたというふうに申し上げたいし、また、後輩の皆さんには自分の持っている知識あるいはノウハウ、あるいはそういった課題を含めて十分伝えていただいて、また後輩を３月いっぱい育てていただければというふうに思います。 そういったことで、私の３月議会での一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、水上享議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時01分 上記会議録を調製し署名する。 議長 三浦正司 署名議員
岩永愼太郎 署名議員 山口弘宣...